2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
痴漢の弁護士費用の相場は、50~200万円程度といわれています。弁護士費用は逮捕の有無・示談の成否・認めるか否認するかによって変わることもあります。
示談を目指す場合は弁護士費用とは別に30万円〜50万円程度の示談金も必要になります。
この記事では、痴漢の弁護士費用の内容や支払いが難しい場合の対応などを解説します。
痴漢事件で弁護士を付けることには多くのメリットがあるので、痴漢事件の弁護士費用の工面に不安がある方も、ぜひ最後までお読みください。
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目次
痴漢の弁護士費用の相場は50~200万円
一般的な相場として、痴漢の弁護士費用は50~200万円程度かかることが多いです。
必要な弁護士費用は、依頼する弁護士によって変わってきます。弁護士費用は主に「着手金」と「報酬金」で構成されます。
痴漢の弁護士費用の内訳
| 項目 | 内容 | 相場の目安 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 依頼前に相談する際の費用 | 5千円~1万円程度 |
| 初回接見 | 被疑者との初回の面会にかかる費用 | 数万円 |
| 着手金 | 弁護活動を開始するために支払う費用 | 20万円〜60万円 |
| 報酬金 | 成果に応じて発生することがある費用 | 20万円〜100万円 |
| 日当 | 警察署への面会や裁判出廷への手当 | 1回 2万円〜5万円 |
| 実費 | 交通費、郵送代、資料コピー代など | 数千円〜数万円 |
| 合計 | ー | 50万円~200万円程度 |
※あくまで一般的な目安になります
もっとも、必ずしもこの範囲に収まるというわけではいうことではありません。ここでは弁護士費用の合計の幅を広めに記載しています。
痴漢の弁護士費用(1)法律相談料
法律相談料の相場は30分~1時間程度で5,000円~10,000円程度ですが、初回は無料相談を実施している弁護士事務所もあります。
法律相談は、弁護士に見通しやアドバイスを聞いて今後の指針を立てるために利用するほか、弁護士との相性や弁護士費用の見積もり確認をするためにも必要です。
痴漢の弁護士費用(2)初回接見
痴漢で逮捕・勾留されてしまった場合、弁護士と面会をして法的な助言を受けることは重要です。
初回の接見(面会)は可能な限り早く行うことが求められるため、ご家族等が逮捕された事件ではまずは全体の弁護活動の依頼を検討する前に、初回接見だけを依頼することも多くあります。
初回接見の費用は数万円程度ですが、事務所と警察署の距離や所用時間によって異なることもあり様々です。
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・弁護士の接見とは|逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと
痴漢の弁護士費用(3)着手金
着手金は、事件の態様によって前後しますが20~60万円程度が相場です。在宅捜査をされている事件に比べると、逮捕・勾留されている身柄事件の場合は高くなる傾向にあります。
痴漢の弁護士費用(4)報酬金
報酬金は、弁護活動の成果によって発生する費用です。不起訴や罰金のような最終的な刑事処分の成果に対しては、着手金と同程度の費用を設定している弁護士が多いです。
報酬金は上記のほか、釈放や示談の成立などの成果に対しても発生します。これらの費用はおおむね10~20万円程度のことが多いです。
痴漢の弁護士費用(5)実費・日当など
郵送料やコピー代などの実費は通常1万円以内に収まりますが、事件が裁判となった場合には費用がかさむこともあります。
日当は弁護士が警察署や裁判所、示談の場などに向かう際に発生し、距離や所要時間によって1回あたり数万円~かかります。
【弁護士費用以外】示談金の用意も必要
痴漢事件は被害者のいる事件の中でも、特に示談締結の有無が処分に大きな影響を与えやすい事件です。
そのため、痴漢事件で不起訴や刑の減軽を目指すためには、まず示談交渉を検討する必要があり、弁護士費用とは別に示談金として30~50万円程度の用意が必要です。
なお、過去にアトム法律事務所が解決した痴漢事件における示談金相場は50万円です。
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・痴漢の示談金(慰謝料)はいくら?相場や示談交渉の進め方を解説
痴漢の弁護士費用を抑えるための工夫
痴漢事件の弁護士費用を抑えるための工夫は以下のとおりです。
- 弁護士の無料法律相談を利用する
- 痴漢発覚直後から弁護士に相談する
- 痴漢で逮捕されている警察署から近い弁護士事務所を選ぶ
- 示談交渉のみを弁護士に依頼する
- 弁護士保険を利用する
弁護士の無料法律相談を利用する
無料法律相談では、弁護士から無料で助言を受けることができるほか、具体的な費用の案内も受けることもできるので、より費用を抑えて希望を実現するための相談をすることができます。
弁護士費用は事務所ごとに異なりますし、個別の契約の内容によっても変わってきます。
そのため、依頼者が弁護士への委任で何を実現したいのかを聴取した上で、事件の内容からどの程度まで費用の相談にのれるのかを弁護士から案内することができます。
痴漢発覚直後から弁護士に相談する
痴漢の弁護士費用を抑えたいという場合、痴漢が発覚した直後から弁護士に相談することが必要です。
早期に相談を行えば、今後どのような処分の見込みとなるか、身体拘束の可能性があるかを知ることができます。
今後の見込みがわかれば、今すぐ弁護士に依頼すべきなのか、しばらく様子見をしても大丈夫なのかといった判断ができ、事案に即した効果的なタイミングで弁護士に依頼することができます。
たとえば、逮捕・勾留されている身柄事件と在宅事件では着手金が違うケースがあります。また、弁護活動で勾留を回避できた場合、身柄解放の成功報酬も発生します。
逮捕されていて勾留されるかわからないという場合、勾留の可能性がどのくらいあるのかというのは、費用面においてどのタイミングで弁護士を入れるべきかの判断要素となります。
痴漢で逮捕されている警察署から近い弁護士事務所を選ぶ
痴漢の場合は現行犯逮捕されるケースが多く、たとえば通勤途中の電車内の痴漢が発覚した場合には発覚した駅最寄りの警察署に逮捕・勾留されるため、自宅からは遠いこともあります。
接見費用は事務所から警察署までの距離や所要時間から算定される場合、自宅よりも警察署に近い事務所を選ぶことで接見費用を抑えることができます。
示談交渉のみを弁護士に依頼する
痴漢事件の弁護士費用をできるだけ抑えたいという場合、痴漢事件全体の弁護活動は依頼するのではなく、痴漢被害者との示談交渉のみを弁護士に依頼するという方法があります。
もっとも、示談は痴漢事件の弁護活動の中核部分ですので、示談のみの依頼は受けていないことが多いかもしれません。
弁護士保険を利用する
最近は痴漢冤罪向けの弁護士費用保険も登場しています。いざという時にすぐに弁護士に相談・依頼でき、弁護士費用の支払いを保険でカバーできるという面では効果は非常に大きいと思います。
コストの面で安心を買うためには決して高くないと思えるのであれば検討されるのも良いでしょう。
痴漢の弁護士費用を支払えない場合の制度
弁護士費用が払えない場合は、当番弁護士制度や国選弁護人、刑事被疑者弁護援助制度を利用することで、無料あるいは費用を最小限に抑えて弁護士に依頼できます。
逮捕された場合は当番弁護士制度が利用できる
逮捕された場合は、無料で1度だけ当番弁護士を呼んで面会することができます。
逮捕後は警察の取り調べに適切に対応するためにも、一刻も早く弁護士と面会して法的な助言を受けることが重要です。
痴漢で逮捕をされたら「当番弁護士を呼んでください。それまでは何も話せません。」と警察に告げ、弁護士と面会するまでは一切言葉を発しない対応が正解です。
当番弁護士は本人以外が手配することも可能です。ご家族が手配する場合は各都道府県の弁護士会に連絡する必要があります。
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・逮捕後すぐ呼べる当番弁護士とは?制度の評判や呼び方・費用を解説
勾留後は国選弁護人が利用できる
勾留決定の後であれば、一定の資力がない被疑者は無料で国選弁護人を利用することが可能です(刑事訴訟法37条の2)。
国選弁護人は勾留された後でなければ利用することはできませんが、1度の接見限りの当番弁護士と違って、弁護活動全般をしてもらうことができます。
当番・国選・私選の違い
| 当番 | 国選 | 私選 | |
|---|---|---|---|
| 利用可能な時期 | 逮捕中 | 勾留後 or 起訴後 | いつでも |
| 弁護士費用 | 不要 | 不要 | 必要 |
刑事被疑者弁護援助制度
刑事被疑者弁護援助制度は、逮捕・勾留などの身体拘束を受けている被疑者が私選弁護士を依頼する場合に、日弁連が弁護士費用を立て替えてくれる制度です。
立て替えですから、弁護士費用を返す必要がありますが、資力が乏しい場合は返す必要がなくなります。
逮捕後に当番弁護士を呼んだ場合には、通常刑事被疑者弁護援助制度の説明も受けることができます。
当番弁護士をそのまま私選弁護人として継続して弁護活動を依頼したいといったような場合に利用されています。
痴漢事件で弁護士に依頼すべき理由
ここまで、費用をかけずに弁護士に依頼する方法をお伝えしましたが、「身体拘束から解放されたい」「不起訴を獲得したい」といった方には私選弁護士をおすすめします。
痴漢事件を弁護士に依頼するメリット
身体拘束からの解放
痴漢で逮捕をされたときのもっとも重大な問題は、逮捕・勾留といった身体拘束を受けることです。身体拘束は、前科がつくこと以上の不利益であると考える人も多いです。
特に、最大20日間の勾留が認められてしまえば、会社を解雇されたり家庭が崩壊するリスクが高まります。
そのため、身柄解放を目指す弁護活動の意義は大きいのですが、逮捕や勾留の前に身体拘束を回避するための弁護活動を行うためには、私選弁護士に刑事弁護を依頼する必要があります。
示談による不起訴の獲得
また、痴漢で不起訴を獲得し前科を回避するためには、弁護士に依頼して被害者と示談をすることが不可欠です。
誰だって前科がつくことは避けたいでしょうし、特に一定の職種では前科がつくことよって資格の登録ができなくなったり、海外への移動に制限を受ける場合があるなど実務上の問題もあります。
しかし、前科情報については調べることができないため、自分から言わなければ周りに知られてしまうことが基本的にはありません。
罰金刑や執行猶予判決で前科がつきながらも、周囲に知られることなく平穏に生活している方は沢山います。
誰かに知られず、職場にも影響がないのであれば罰金刑でも良いと考える人もいますし、前科はつけたくないので弁護士費用や示談金が発生しても不起訴にしたいと考える人もいます。
なお、示談をしない場合であっても、民事上の損害賠償責任は負いますので、痴漢の被害者から慰謝料請求をされれば支払う義務があります。
当番弁護士や国選弁護士の限界
当番弁護士や国選弁護士は費用をかけずに利用することができるため、痴漢事件で逮捕されてしまった場合には大きな助けとなります。
しかし、身体拘束は被疑者に重大な不利益をもたらすため、近年の痴漢事案では身体拘束を伴うケースは減少傾向にあります。
特に、罪を認めており身元もはっきりとしている場合には在宅捜査となることがほとんどです。
在宅捜査となった事件で不起訴を目指し、前科を回避するためには私選弁護士に依頼するほかありません。
また、当番弁護士や国選弁護士はランダムで派遣されるため、痴漢事件に精通していない弁護士や、あまりやる気のない弁護士、相性の悪い弁護士が担当になってしまうこともあります。
痴漢事件はその結果が人生を左右することもある重大な問題ですので、痴漢事件に精通していて、ご自身と相性が良く、積極的な弁護活動を行ってくれる弁護士に依頼をすべきです。
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弁護士の切り替えはできる?
- 弁護士と連絡が取れない
- 相性が悪く信頼できない
- 弁護活動を真摯にしてくれているとは思えない
このような悩みで弁護士を切り替えることができるのか相談してくる方は実は結構います。
多くは国選がついているケースですが、私選弁護士の場合、多額の費用を払っているため、不満があっても切り替えまで踏み切れないというだけで同様の悩みを抱えている方も多いと思います。
弁護士を切り替えることはいつでも可能です。また、既に弁護士を選任している場合でもセカンドオピニオンを求めて他の弁護士への相談をすることも有効です。
ただし、国選弁護士と私選弁護士を同時に依頼することはできません。また、一度国選弁護士から私選弁護士に変更した後、再び国選弁護士を利用することもできません。
刑事事件のような人生を左右する問題で後悔をしないためにも、事前の無料相談を上手く活用し信頼のできる弁護士かどうか、ご自身との相性は良さそうかなどはしっかり確認されると良いです。
アトム弁護士の解決事例(痴漢)
こちらでは、過去にアトム法律事務所の弁護士が取り扱った痴漢事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
電車内の痴漢(不起訴)
電車内で痴漢をして逮捕されたが、示談成立で不起訴処分となった事例
電車内で横に座った女性の太ももを触るなどし、降りる際にも身体に触れ、現場で取り押さえられて逮捕された。迷惑防止条例違反の事案。
弁護活動の成果
受任後、裁判官に意見書を提出したところ、勾留請求が却下されて早期釈放が叶った。また、被害者との示談締結により、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
バスでの痴漢(不起訴)
バスの車内で痴漢を行ったが、示談成立で不起訴処分となった事例
バスの車内で、隣に座る女性の太ももを触った。女性に指摘されて逃走するも、防犯カメラの映像から特定されて、警察に呼び出された。迷惑防止条例違反の事案。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。その結果、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
路上でのわいせつ行為(不起訴)
路上でわいせつ行為をしたが、示談成立で不起訴処分となった事例
通行中の女性を駐車場内に引き込み、口をふさいで胸を揉んだり服の上から陰部を触るなどして、全治1週間のケガを負わせた。依頼者は当時酒に酔っていた。強制わいせつ致傷の事案。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。その結果、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
ご自身の状況に近い事例をお探しの方は『刑事事件データベース』をご覧ください。
痴漢をしてしまったお悩みは弁護士に相談
最後にひとこと
痴漢事件を起こしてしまって、不起訴や刑の減軽を目指すのであれば、被害者の方との示談は必須といっても過言ではありません。
ですが、痴漢をした加害者本人から連絡をいれても、恐怖や憤りから、取り合ってもらえないことも多いです。
お困りの際は、痴漢事件に強い弁護士にご相談ください。被害者の方の心情に配慮して、加害者の代理人として謝罪、示談交渉に尽力します。
弁護士費用の目安は、ウェブサイトで公開していますが、詳細は弁護士相談にお越しの際、相談担当弁護士までお尋ねください。
アトムご依頼者様の声
痴漢事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、痴漢事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
自分一人ではできない、予想以上にスムーズな解決ができました。

この度はお世話になりました。このようなことは初めてのことであり何をしていいか分からなかったのですが、示談について相談させていただくことになり、予想以上にスムーズに解決しました。自分1人で何とかしようとしても余計に話がこじれてしまったかもしれません。もしものことのために、弁護士費用は高かったですが、将来のことを考えると、安いものでした。今後はこのようなことがないように反省し、気を付けようと思います。射場先生お世話になりました。
親身に話を聞いてくれて本当に心強く、生活しようと思えました。

今回成瀬さんに担当していただきました、○○です。約一年間、とても不安な気持ちで過ごしていましたが、成瀬さんのおかげで何とか生活しようという気持ちになれました。個人的な意見にはなりますが、親見に話を聞いて下さったこと、本当に心強かったです。今回のことで、私自身もいろいろと勉強になりました。今後何もないにこしたことはないですが、もし何かあればまたアトム法律事務所に相談させてもらうと思っています。成瀬さんのお陰です。本当にありがとうございました。
弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動に充てることが可能です。弁護士費用については、実際に弁護士相談にお越しいただいた際、弁護士にお尋ねください。
痴漢事件でお悩みの方は、お早めにアトム法律事務所までご相談ください。
アトムの弁護士相談:24時間ご予約受付中
アトム法律事務所では現在、痴漢事件(加害者側)の相談を24時間受付中です。
また、以下のような警察が介入している事件では、初回30分の弁護士相談が無料です。
- 警察に痴漢の件で呼び出しを受けた
- 痴漢で家族が逮捕された など
詳しくはお電話でオペレーターにお尋ねください。




