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痴漢の弁護士費用|痴漢が発覚したらまず弁護士に相談を

痴漢事件が発覚した場合、まず思い浮かぶのは「弁護士を付けるべきかどうか」ということかと思われます。しかし、弁護士費用はどのようになっているのか、支払うことができるのか、そもそも弁護士を付けた方がいいのかについてはご不明な点も多いでしょう。

痴漢事件において、弁護士は入れることで多くのメリットがあります。以下を見れば、痴漢事件の弁護士費用がどのようになっているのか、弁護士は痴漢事件においてどのような働きをするのかを知ることができます。そして、費用の工面が心配という場合の工夫についての説明も見ることができます

痴漢の弁護士費用の相場

痴漢の弁護士費用①法律相談料

弁護士に相談する際にかかる法律相談料の相場は1時間1万円程度となります。もっとも、初回の相談は内容によっては無料とする場合や、30分ごと5000円として時間を区切る場合もございます。法律相談料は気軽にまず相談いただくため、手の出しやすい価格になっていることが多いです。

痴漢事件が発覚した場合、まず弁護士に今後どのようにすればいいのかを相談し、指針を立てることが必要となります。また、法律相談は今後弁護士を頼む際にどの弁護士にするかを決めるために必要なものです。そのため、弁護士事務所も当初の相談費用は比較的安価で案内していることが多いでしょう。

痴漢の弁護士費用②初回接見

痴漢で逮捕・勾留されてしまった場合の初回接見費用は、事務所と警察署の距離や所要時間によって異なることが多いため、数万円~10数万円ほどと様々でしょう。また、弁護契約全体の場合、接見の費用を接見だけの費用と同じように設定する場合もあれば、契約の中の接見費用として費用が変わる場合もございます。

初回接見は、弁護士が警察署等に足を運び、法的な助言を行うものとなり、期間制限のある逮捕・勾留された被疑者にとって迅速性が必要となります。そのため、初回接見の費用をまず最初に支払うことで、弁護士が動き出しを開始します。なお、弁護士が接見を行い、その内容を依頼者に報告するまでが費用に含まれます。

痴漢の弁護士費用③着手金

着手金は弁護士が痴漢の弁護活動に着手するために必要となる費用であり、相場としては40~60万円ほど発生します。また、もし被疑者が弁護活動の着手時に逮捕・勾留されているという場合には弁護士が身体解放活動や接見も行うことになるため、追加の着手金が必要になることもございます。

着手金は弁護士が弁護活動に着手するために最初にいただくことにより、示談交渉や身体解放活動などを速やかに進めるための必要な費用となります。着手金の金額については、依頼者の金銭状況と相談し、最初の時点での準備が難しい場合には最低限の着手金のみ預かり、残りを最終的な報酬額で調整することもございます。

痴漢の弁護士費用④報酬金

報酬金は、弁護士の弁護活動によって得られた成果によって発生する費用となります。内容としては、不起訴や罰金など刑事処分の成果や、身体の解放、示談の締結などの成果によって発生します。金額は事務所により様々ですが、功を奏した場合に着手金と同等額かそれ以上発生することが多いでしょう。

報酬金は得られた成果によって発生するため、事件が終了してから費用請求を行うこととなります。もっとも、事務所との契約当初より着手金と共に功を奏した場合の報酬金も併せた金額を弁護士事務所に預け、事件が終了した時点でかかった費用を差し引き、余ったら返金してもらうという方法を取ることもございます。

痴漢の弁護士費用⑤実費・日当など

痴漢の弁護活動を行う際に、示談書の郵送などの切手代や、コピー代などの実費は弁護士費用に含まれますが、通常は1万円以内には収まることが多いでしょう。また、警察署や裁判所、示談の場などに弁護士が向かう際に発生する日当も弁護士費用に含まれ、距離や所要時間によって数万円~10数万円ほどで費用が変化します。

痴漢事件の場合、起訴される前に示談を締結し不起訴となる場合にはあまり実費は掛かりませんが、もし起訴され裁判資料のコピー代が必要になった場合にはまとまった金額が必要なこともあるでしょう。日当については、身体拘束が続き警察署への接見の回数が多い場合や裁判になった場合には費用が増えやすいでしょう。

【弁護士費用以外】示談金が必要になることも

痴漢事件で示談をする場合、弁護士費用とは別に示談金が必要となることもございます。示談金の相場としては、都道府県の迷惑防止条例違反の場合には30~50万円ほど強制わいせつ罪の場合には50万円以上となります。そのため、示談を試みる場合、弁護士費用の他に示談金のご準備が必要となります。

痴漢事件は被害者のいる事件の中でも、示談により被害者との当事者間の解決の有無が処分に大きな影響を与えやすいものとなります。そのため、痴漢事件で不起訴を目指したい、刑を軽減したいという場合にはまず示談交渉を検討することになるでしょう。そのため、弁護士費用以外に示談金は必要となる場合が多いでしょう。

家族が痴漢で逮捕されたら…まず弁護士に相談すべき

家族が痴漢で逮捕:その後の流れは?

ご家族が痴漢で逮捕されてしまった場合、その1~2日後まで警察署等に身柄が拘束されます。その間逮捕されたご家族は警察署で警察官による取り調べを受けます。そして、そこで作られた供述調書等を元に、検察官や裁判官が、さらにご家族を10日間勾留し身柄を拘束し続けるか釈放するかを決定します。

痴漢事件の場合、特に現行犯の場合には逮捕となるリスクが高いものになります。逮捕後から勾留が決定されるまでの間で取り調べで作られる供述調書を元に勾留をするか決定されることになりますが、通常は勾留が決定されるまでの間、ご家族と一般の方が警察署で面会することはできません

痴漢で逮捕されたが釈放:その後の流れは?

痴漢で逮捕の後、1~2日後に釈放される場合があり、その場合には在宅捜査となります。すなわち、釈放されて終わりではなく、自宅に戻った後も警察や検察から呼び出しの連絡があり、事情聴取等捜査を受けます。最終的に検察官が起訴、不起訴の判断をすることになり、起訴の場合には罰金を受けたり裁判を受けたりします

逮捕の後、検察官又は裁判官が勾留の必要がないと判断した場合に釈放されることになります。ただし、あくまで捜査の上で拘束の必要がないというのみであり、実際に不起訴になるかどうかはその後の捜査次第です。そのため、検察官が処分をするまでの間に示談交渉などを進める必要があります

弁護士なら痴漢での逮捕直後から接見が可能

弁護士は、痴漢で逮捕されてしまった本人のもとにすぐに接見することができます。そのため、今後の捜査や身体拘束を左右する重大な逮捕後の取り調べを受ける本人のもとに法的助言を行い、本人の処分の軽減や身体拘束からの解放のために有益な情報を与えることができ、またご家族からの伝言も伝えることができます。

逮捕されてから勾留決定がされるまでの間、一般の人は本人と面会することができません。そのため、何か本人のためになる助言や励ましの言葉を伝えたくても伝えることができません。一方、弁護士は逮捕直後でも接見することができるため、痴漢により逮捕された本人への助言や家族の言葉を届けることができます。

早期釈放により痴漢が職場に発覚せずにすむ

弁護士が付くことによって、早期釈放の可能性が高まり、職場に痴漢事件のことが発覚せずにすむ可能性が高くなります。すなわち、弁護士が勾留を阻止したりその期間を短くすることににより、本人を早期に釈放し、無断欠勤や長期の欠勤により職場に発覚するというリスクを少なくすることができます。

弁護士は勾留の要件を押さえており、本人が取り調べに臨む上での適切な助言や検察官・裁判官への働きかけを行うことができるため、勾留阻止の可能性が高まります。また、示談を速やかに締結することにより、痴漢事件を早期に解決することで、検察官による早期釈放の可能性を高めることができます。

弁護士を代理人にすれば痴漢被害者と示談できる

痴漢被害者と示談交渉をしたい場合には、弁護士を代理人にする必要があります。痴漢事件では被害者の連絡先を加害者に教えることはなく、示談を希望する場合には必ず弁護士を入れる必要があります。そして、示談交渉に長けた弁護士が適切な交渉をすることにより、示談を締結する可能性を高めることができます。

加害者本人が示談交渉をするとなると、被害者の情報を加害者に教えなければならず、その場合加害者が危害を加える可能性があると考えるため、捜査機関が対応を取ることはありません。一方、弁護士は加害者側としても第三者であり、被害者も安心して冷静に示談に応じることができ、示談締結を目指すことができます

痴漢で不起訴となり前科がつかずにすむ

弁護士を付けた場合、痴漢事件で不起訴となって前科がつかなくなる可能性が高まります。たとえば、弁護士が被害者と示談を締結して当事者間の解決を示すことで、不起訴の可能性を高めることができます。また、その他加害者の反省や再犯の可能性の低さを示すことで、前科をつけることを避けることができます。

示談の締結は弁護士の介入が不可欠となりますが、痴漢事件は被害者との当事者間の解決がなされたかを処分の上で重要視して不起訴の可能性を高める重大な要素となります。また、示談以外でも、弁護士は適切な不起訴の意見を書面等にして検察官に行うことで、検察官が不起訴処分を下す可能性を高めることができます。

痴漢の弁護士費用をおさえるための工夫とは?

痴漢発覚直後から弁護士に相談する

痴漢の弁護士費用をおさえたいという場合、痴漢が発覚した直後から弁護士に相談することが必要です。早期に相談を行えば、今後どのような処分の見込みとなるか、身体拘束の可能性があるかを知ることができ、その場合の費用を比較検討して事案に即した効果的な委任と費用のタイミングを図ることができます。

たとえば、逮捕後の勾留の可能性が不明な事案において、身体拘束されている場合には着手金が増えるという場合に、弁護士への相談により勾留の可能性がどれくらいあるか分かれば、釈放された場合の着手金と比較した上でどのタイミングで弁護士を入れるべきか、費用と併せて検討することができます。

痴漢で逮捕されている警察署から近い弁護士事務所を選ぶ

痴漢で本人が逮捕されている場合、逮捕されている警察署から近い弁護士事務所を選べば、接見のための費用を抑えることができます。逮捕されている事案において接見は必須となり、接見費用は事務所から警察署までの距離や所要時間から算定されることが多いため、近い事務所であれば接見費用を抑えることができます。

痴漢で逮捕される場合には現行犯が多く、たとえば通勤途中の電車内の痴漢が発覚した場合には自宅からは遠い駅最寄りの警察署に逮捕・勾留されることになります。しかし、弁護士費用を抑えたいという場合には、接見費用の観点から自宅よりも警察署に近い事務所を選ぶ必要があるでしょう

弁護士事務所の無料法律相談を利用する

弁護士事務所の無料法律相談を利用することで無料の助言や委任の場合の費用案内を弁護士から受けることができます。無料法律相談では、弁護士から無料でご自身がほしい助言を受けることができ、また事務所ごとの費用の案内を受けることができ、より費用を抑えて希望を実現するための相談をすることができます。

弁護士事務所ごとに弁護士費用は異なり、費用は事務所との契約の内容によって変わるものになります。そのため、ご自身が弁護士への委任で何を実現したいのかを聴取した上で、事件の内容から事務所としてどの程度まで費用の相談ができるのかを弁護士から案内することができます。

被害者との示談交渉は弁護士に依頼する

痴漢事件の弁護士費用をできるだけ抑えたいという場合、痴漢被害者との示談交渉のみを弁護士に依頼するという方法がございます。すなわち、刑事事件全体ではなく、弁護士が必須となる被害者との示談交渉のみを弁護士に依頼することで、費用全体を絞ることができる場合がございます。

痴漢事件全体を弁護士に依頼すると、示談交渉のみならず、身体拘束からの釈放や処分の軽減など様々な弁護活動を弁護士がすることになり、その分着手金や報酬金が膨らむことになります。そのため、弁護士が必須で処分に重大な影響を持つ示談交渉のみを依頼して費用を抑え、後はご自身で頑張るという方法もございます。

刑事事件でお困りの方へ

突然の逮捕・呼び出し…解決への第一歩は早めのお電話から始まります

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