事件
児童ポルノ、児童買春、公然わいせつ/頒布等、盗撮
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
新宿支部・出口泰我弁護士が担当した児童買春、児童ポルノ法違反等の事件です。被害者7名全員と示談が成立し、執行猶予付き判決を獲得しました。
依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には18歳未満の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。
児童買春,児童ポルノ法違反,わいせつ電磁的記録頒布,東京都迷惑防止条例違反
警察呼出し後の依頼
受任後、依頼者は逮捕され、児童買春、児童ポルノ法違反、盗撮など多数の容疑で次々と起訴されました。これだけ多くの事件が立件されると実刑判決は免れない状況でした。弁護活動の最大の目標は、執行猶予付き判決を獲得することに置かれました。そのために、特定された被害者7名全員との示談成立が不可欠であると判断し、直ちに示談交渉を開始しました。一部の被害者とは交渉が難航しましたが、依頼者の両親からの経済的支援を受け、弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、全ての被害者と示談が成立しることができました。また、再犯防止のため、専門のクリニックへの通院も促しました。
活動後...
弁護士の尽力により、7名の被害者全員との間で示談が成立しました。示談金の総額は560万円にのぼりましたが、宥恕（許し）を含む示談を締結できたことは、刑事裁判において非常に有利な情状として考慮されました。公判では、全ての被害者との示談が成立していることや、専門クリニックに通院し反省を深めていることなどを主張しました。その結果、判決では懲役3年、罰金30万円、執行猶予4年が言い渡され、実刑判決を回避することに成功しました。依頼者は社会内での更生の機会を得ることができました。これだけ多数の余罪があったにもかかわらず執行猶予付き判決を獲得できたのは、迅速かつ丁寧な示談交渉の成果といえます。
懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性です。ショッピングセンターで女児を盗撮したところを警備員に取り押さえられ、警察で取り調べを受けました。その際は、姉が身元引受人となり逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、自宅のパソコンと外付けハードディスクが押収されました。依頼者は初犯でしたが、押収された機器内に他の盗撮画像やダウンロードした児童ポルノデータが保存されていたため、余罪の追及や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。<br /> 相談後、捜査が進む中で、過去に別の未成年の女性にわいせつなポーズをさせて撮影し、児童ポルノを製造していた余罪が発覚し、後日その容疑で逮捕されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は40代の男性です。事件当時、勤務先である福祉施設で、同僚と共謀し、未成年の男子児童の身体を押さえつけ、ズボンと下着を捲り上げて臀部などを露出させた上、その様子をスマートフォンで撮影しました。これにより、強制わいせつ及び児童ポルノ製造の疑いがかけられました。先に共犯者である同僚が逮捕されたことを受け、依頼者は自身も逮捕されるのではないかと不安を抱いていました。そして実際に、後日警察による家宅捜索が行われ、依頼者は逮捕されました。逮捕前、依頼者から「もしもの時は弁護士に」と頼まれていた内縁の妻の方が、依頼者が帰宅しないことから逮捕されたと察し、当事務所へ電話でご相談され、即日依頼となりました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予4年
依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は40代の会社員の男性です。ホテル内で未成年の女性と性的な関係を持ち、対価として現金を支払いました。事件から約3か月後、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、携帯電話や衣類などを押収。依頼者は児童買春の容疑でその場で逮捕されました。突然夫が逮捕されたことを知った依頼者の妻は、今後の見通しや対応について不安を感じ、弁護士に相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20歳の大学生。過去に交際していた当時未成年の女性に対し、別人と偽ってSNSで接触し、裸の画像を送らせました。さらにその画像をネタに脅し、わいせつな動画も送信させ、一部をインターネット上で販売し、約5～6万円の売上を得ていました。また、別の未成年の女性にも同様の動画を送らせていました。後日、警察が依頼者の下宿先と実家に家宅捜索を行い、依頼者は警察署へ任意同行されましたが、その日のうちに父親が身柄を引き受け解放されました。今後の処分を不安に思った父親から、ご相談を受けました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。ホテル内で未成年の女性と性的な関係を持ち、対価として現金を支払いました。事件から約3か月後、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、携帯電話や衣類などを押収。依頼者は児童買春の容疑でその場で逮捕されました。突然夫が逮捕されたことを知った依頼者の妻は、今後の見通しや対応について不安を感じ、弁護士に相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の方です。SNSを通じて知り合った女性と、2回にわたり、都内のホテルで金銭を対価に性的な行為を持ちました。依頼者は相手の年齢を確認しておらず、23歳だと思っていたと主張していました。しかし、実際には相手の女性は当時未成年でした。2018年4月、警察から児童買春の容疑で呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、自宅にあったパソコン等が押収され、児童ポルノ所持の余罪についても捜査が及ぶことになりました。警察から再度の出頭を求められたことを受け、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子様は21歳の大学生でした。インターネット上の募集に応じ、未成年の女性に対し現金1万5000円を渡して市内のホテルで性交し、児童買春を行いました。後日、女性が家出で補導されたことから事件が発覚し、依頼者は児童買春と児童ポルノ法違反の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者には過去に同種の事件で試験観察となった前歴がありました。逮捕後、当番弁護士から厳しい見通しを伝えられたご両親が、不起訴処分を強く希望し、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は30代の会社員の方です。約2年前に児童ポルノ販売サイトで動画データを購入したことがありました。その後、そのサイトが警察に摘発された際に押収された購入者リストに依頼者の名前が載っていたため、児童ポルノ単純所持の容疑で自宅の家宅捜索を受けました。その際、パソコンのハードディスクが押収されました。警察からは、約20点の動画データを購入したと告げられました。依頼者は、事件の直前に転職したばかりで、新しい会社に知られることなく解決したいというご希望がありました。家宅捜索後、警察から取調べの日程について後日連絡するとのことで、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の学生です。SNSを通じて知り合った女性に対し、現金を渡す約束で性的な行為をしようとしました。事件から約5か月後、女性が未成年であったとして、児童買春の容疑で突然逮捕されました。警察の捜査では、事件当時に着用していた衣類などが押収されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや親としてできることを知りたいと、逮捕当日の朝に弊所へ相談に来られました。依頼者によると、女性はSNS上で18歳と名乗っており、18歳未満であるとは認識していませんでした。前科前歴はなく、初めての逮捕にどうしてよいかわからない状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性で、学校関係者として社会的地位のある方でした。約3年前から、趣味でアダルト系のイラストを制作し、イラスト投稿サイトに投稿していました。しかし、自身のイラストが海外のサイトに無断で転載されているのを発見したことをきっかけに、刑事事件化するのではないかと強い不安を覚えました。投稿していたアカウントと自身のPC内の関連データを全て削除したものの、不安は解消されませんでした。家族への影響や実名報道を何としても避けたいとの思いから、当事務所に相談するため、遠方から飛行機で来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代で自営業を営む男性です。深夜、市内の飲食店で飲酒後、店内で自慰行為をしたとして公然わいせつの容疑をかけられました。店からの通報で駆け付けた警察官に任意同行されて取り調べを受けた後、同日に逮捕されました。逮捕される可能性を感じたご本人から相談があり、実際に逮捕された後、ご家族から初回接見の依頼がありました。依頼者は当初、飲酒により事件当時の記憶がないものの、行為自体は否認していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。SNS上で、自身のわいせつな画像を不特定多数が閲覧できる状態で投稿していました。また、SNSを通じて知り合った未成年の女性と淫行に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造、さらにSNSに投稿しました。加えて、別の未成年の女性とも淫行を行っていました。ある日、依頼者が会社の駐車場にいたところ警察官に声をかけられ、通常逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受け、スマートフォンやPCなどが押収されました。逮捕・勾留されたことを裁判所からの通知で知ったご両親が、今後の対応について当事務所に相談され、弁護活動が開始されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者の息子である20代男性は、自身のわいせつな画像をインターネットの会員制サイトにアップロードしたほか、SNSで知り合った未成年と性行為に及び、その様子を動画で撮影してスマートフォンに保存していました。これらの行為が、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪および児童ポルノ製造罪にあたるとして、警察の捜査を受けました。ある日、男性の自宅に家宅捜索が入り、スマートフォン等が押収されました。その約1か月後、男性は逮捕されました。逮捕の連絡を受けた男性の両親は、今後の見通しが分からず不安に思い、当番弁護士とは別に刑事事件を専門とする弁護士のアドバイスを求めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金60万円
依頼者は40代の男性です。公園で通行人の女性に対し、自身の陰部を露出する事件を起こしました。被害者がその場を去った後、すぐに警察官が駆けつけ、警察署で事情聴取を受けました。依頼者には5年前に盗撮事件で不起訴処分となった前歴がありました。後日、警察から再度の呼び出しを受けたため、今後の刑事手続きの流れや処分の見通しについて不安に感じたご両親が弊所に相談され、ご本人が契約を希望し依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は30代の会社員の男性です。商業施設内の書店において、未成年の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを警備員に発見され、警察署で調書を取られました。依頼者には盗撮による2度の前歴（1度目は不起訴、2度目は罰金刑）があり、今回で3回目の犯行でした。過去の事件後、専門のクリニックに通院していましたが、自己判断で通院を中断した後に再犯に至ってしまいました。3回目の犯行であることから、公判請求（裁判）となり実刑判決を受けることを強く懸念し、不起訴処分または罰金刑での解決を強く希望して、過去に依頼歴のある当事務所の弁護士に連絡し、相談に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。ある日の午後、公園内で段差に座っていた女性のスカートの中をスマートフォンで撮影しました。その行為を警察官に目撃され、その場で警察に連行されることになりました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が開始されました。<br /> 依頼者には、過去にも別の公園で100件以上の盗撮を繰り返していたという常習性がありました。また、事件当日は不正な方法で公園に入場しており、その点も追及されるのではないかと懸念していました。今後の刑事処分、特に不起訴処分の獲得が可能かについて強い不安を感じ、奥様とともに当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は30代の男性で、登録販売者の資格を持つ派遣社員でした。駅構内のエスカレーターで、自身のスマートフォンを使い、成人女性のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかり警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、犯行を認めた後、身柄拘束されることなく在宅で捜査が進められました。後日、警察から『被害者が示談を希望しているため、弁護士をつけるなどして対応するように』と連絡があったため、示談交渉を進めたいとの思いで当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、医療関係の資格を持つ30代の大学院生の男性です。駅構内の書店において、小型カメラを使用して女性のスカート内を盗撮しました。その場で警備員に見つかり、もみ合いになった後、警察署で取り調べを受けました。上申書を作成した後、その日は帰宅を許されましたが、後日、再度出頭するよう警察から求められました。依頼者は、被害者への謝罪や実名報道の回避を強く望んでおり、警察から再出頭を求められたことを機に、当事務所へ相談し、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
