盗撮がバレたらどうなる？対応方法と逮捕されたときの流れを解説

盗撮事件をおこしてしまった方へ。

「盗撮がバレたら逮捕される？」
「盗撮は会社や家族にバレる？」
「盗撮がバレた後の流れは？」

このようなご不安はありませんか。

盗撮は、被害者にバレて現行犯逮捕されるケースが多いです。しかし、防犯カメラ映像が証拠となり、後日逮捕される場合もあります。また、逮捕されずに、在宅事件になる場合もあります。

盗撮は、初犯で示談成立すれば、不起訴処分や罰金刑で終わることも見込まれます。しかし、適切な対応ができなければ、重たい刑罰になる可能性もあります。

また、盗撮は、会社や家族にバレたら、これまでの関係が壊れてしまうリスクもあります。

この記事では、盗撮が警察や被害者にバレた場合の対応、会社や家族にバレないための方法、盗撮で逮捕された場合の流れなどを解説します。

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盗撮が警察にバレたときのNG対応3つ

ここでは、盗撮が警察にバレたときに行うべきでないNG対応3つをお伝えします。

（1）データを消去すること

盗撮がバレたときのNG対応1つ目は、盗撮した動画や画像のデータを消去することです。

盗撮がバレたとき、とっさに「証拠がなければシラを切り通せるのではないか」といった考えがよぎり、データを消去しようと思うこともあるかもしれません。しかし、スマホなどのデータは消去しても警察で復元することが可能ですし、データを消去したことが判明すれば、罪証隠滅のおそれがあるとして逮捕・勾留されるリスクが高まりますので、行うべきではありません。

盗撮がバレたときには、証拠を隠したりしようとするのではなく、被害者への謝罪や被害弁償（示談）を優先するべきです。被害者対応を優先することによって、結果的に、身柄拘束の期間が短くなったり処分が軽くなることを期待することができます。

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（2）犯行現場から逃げること

盗撮がバレたときのNG対応2つ目は、犯行現場から逃げることです。

たとえ一旦はその場から逃げることができても、防犯カメラの映像などから犯人が特定される可能性がありますし、逃亡のおそれがあるとして逮捕・勾留されるリスクが高まりますので、犯行現場から逃げることも行うべきではありません。

盗撮がバレたときには、逃げようとするのではなく、身柄を拘束する法的な根拠がないこと（氏名や連絡先を明らかにしていること、定職に就いていること、家族関係が安定していることなど）を説明し、犯行現場での現行犯逮捕を阻止することを優先すべきです。

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（3）虚偽の否認を続けること

盗撮がバレたときのNG対応3つ目として、防犯カメラに犯行の記録が残されているような場合、虚偽の否認を続けるべきではありません。

客観的な証拠から盗撮をしたことが明らかであるにもかかわらず否認を続けていると、反省していないと捉えられたり、示談の機会を失ってしまったり、起訴されてしまうリスクが高まります。

自分の犯行に間違いがないのであれば、素直に罪を認めて反省の意思を伝え、被害者への謝罪・被害弁償・示談を行うことに注力すべきです。

盗撮が警察にバレて逮捕された後の流れ

逮捕段階では弁護士以外と面会できない

逮捕されると、多くの場合は警察署の中の留置場に身柄を拘束されます。その間、面会できる外部の人は弁護士だけとなり、弁護士以外の家族・友人などとの面会や連絡は一切禁止されます。

逮捕の期間は最長72時間（3日間）ですが、約94％の事案で検察官が勾留を請求しますので（令和3年版犯罪白書）、3日間という限られた時間の中で、勾留を阻止するために、被害者との示談交渉を行う必要があります。

弁護士が面会でできることについては『弁護士の接見とは│逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと』の記事で詳しく解説しています

勾留されれば最長20日間、身柄拘束

逮捕から勾留に移行した場合、起訴・不起訴の判断が下るまでさらに最大で20日間身柄を拘束される可能性があります。

勾留段階に移れば弁護士以外とも面会ができるようになることが多いですが、弁護士以外との面会には、平日の日中のみ・1日1回（1回当たり最大3人）まで・1回15分程度まで・警察官の同席ありなど、さまざまな制限があります。なお、共犯者とともに計画的に盗撮を行っていたような場合には、勾留段階でも弁護士以外との面会が引き続き禁止されることがあり得ます。

勾留されてしまうと、長期間の身柄拘束が続き、会社や学校などの日常生活にも大きな支障が出てしまいますので、速やかに示談を成立させ、裁判所に対して早期釈放を求めていかなければなりません。

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起訴されれば99%前科が付く

日本の裁判の有罪率は99.9％ともいわれ、起訴されてしまうと、ほぼ間違いなく前科が付くこととなります。また、勾留されたまま起訴されてしまうと、保釈されない限り、裁判が終了するまで（短くても約1か月前後・長ければ1年以上）身柄拘束が続く可能性があります。

盗撮事件は、初犯であれば、略式起訴されて罰金刑で終わる可能性も十分に見込まれますが、罰金刑であっても前科が付くことに変わりはありません。

同種の前科がある場合などには、正式起訴される可能性もあり得ます。執行猶予付きの判決であればひとまずは刑務所に入らなくても済みますが、執行猶予付きの判決も、有罪判決である以上、前科が付くことに変わりはありません。

起訴された後は保釈を請求でき、保釈が認められれば、通常の日常生活を送ったまま裁判を受けることができます。しかし、保釈のためには保釈保証金が必要で、保釈保証金の相場は150万円～200万円といわれており、金銭的な負担がかかります。また、保釈が認められても、裁判は平日の日中に行われますので、裁判を受けるために仕事や学校を休む必要があります。

このように、起訴されると、大きな負担を負うこととなります。盗撮がバレたときには、釈放だけでなく、不起訴を獲得することまでを見据えて対応する必要があります。

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盗撮が警察にバレた後、在宅事件になる場合

在宅事件とは

在宅事件とは、留置場に収容されずに、家で生活しながら捜査を受ける事件のことです。

盗撮の場合、逮捕後に釈放されることも多々あります。

また、逮捕されずに、捜査が行われるケースもあります。

このような場合、在宅事件として、捜査が進められます。

盗撮が在宅事件になるケース

盗撮の証拠があっても、逃亡や証拠隠滅のおそれが無い場合は、在宅事件になります。

逮捕されるのは、証拠上、盗撮事件を犯したと十分に疑われる場合で、かつ、逃亡や証拠隠滅のおそれが認められるときです。

盗撮が在宅事件になった後の流れ

警察が一通り捜査を終えた後、書類送検されます。

書類送検された後は、検察官が起訴するかどうかを考えます。

処罰の必要性がある場合、起訴されて、刑事裁判をうけることになります。

在宅事件の流れについて詳しく知りたい方は『在宅事件の流れを解説│起訴率は低い？逮捕される刑事事件との違い』の記事をご覧ください。

盗撮が家族や会社にバレる理由

（1）警察から連絡が入るから

盗撮事件をおこして、警察に連行・逮捕された場合、通常、ご家族が身元引受人になります。そのため、盗撮の件について、妻や子供のいるご自宅に、警察から連絡が入る可能性があります。

会社の同僚に対する盗撮事件の場合、会社に警察から連絡が入る可能性があります。身元引受人になれるご家族がいない場合、会社の上司に連絡がいくこともあります。

会社や家族に、盗撮がバレないようにするための対策としては、以下のようなものが考えられます。

（2）身体拘束されるから

盗撮がバレて、現行犯逮捕されたり、警察署への任意同行を求められたりしたら、会社に出社することはできなくなります。

会社に連絡を入れるにしても、無断欠勤するにしても、いずれかは何らかの理由を説明する時が来ます。

逮捕期間は最長3日、その後、勾留されれば最大20日不在が続きます。

その間、連絡がつかなければ、ご家族にもバレる可能性があります。

（3）盗撮事件が報道されるから

盗撮で逮捕された場合、報道される可能性があります。どこで、どのような属性の人がおこした盗撮事件なのか報道されれば、そのコミュニケーション圏内にいる人には、薄々バレてしまう可能性は高いでしょう。

また、著名人、大手企業の重役などがおこした盗撮事件の場合、実名報道の可能性もあります。実名報道されれば、盗撮事件をおこしたことが世間一般にバレてしまいます。

実名報道を避ける対策については『刑事事件が報道される基準│実名報道を避けるには？』の記事で詳しく解説しています。

盗撮がバレたらすべきこと・バレないためにすべきこと

ここでは、盗撮が被害者や警察にバレた時にすべきことを3つ紹介します。

これらは、会社や家族に盗撮がバレないためにすべきこととも共通します。

（1）弁護士が被害者との示談をおこなう

謝罪や被害弁償（示談）といった被害者への対応は、何よりも優先しなければならないものです。

示談が成立すれば、逮捕・勾留を阻止できる可能性が高くなるだけでなく、不起訴処分を獲得できる可能性も高まり、不起訴となれば前科が付くのを回避することができます。

示談交渉を進めるには被害者の連絡先を知る必要がありますが、被害者の連絡先を知るためには、弁護士から検察官に示談を行いたい旨を連絡し、検察官から被害者の意向を確認してもらったうえで被害者の連絡先を教えてもらうという手順を通常経なければならず、弁護士の介入が不可欠です。

また、盗撮事件には、電車の中や駅のエスカレーターで盗撮したケース、いわゆるデリヘルなどの風俗店を利用した際に盗撮したケース、トイレの中にカメラを設置して盗撮したケースなど様々なものがありますので、示談に当たっては個別の事案の相場に応じた適切な示談金額を見極めなければなりません。

さらに、不起訴処分の可能性を高めるためには、示談金を支払って示談書を作成するだけでは足りず、被害者が提出済みの被害届を取り下げてもらうために「被害届取下げ願い」という書面を作成する必要もあります。

これらの対応は、逮捕・勾留されて身柄を拘束されている場合は当然ですが、在宅で捜査を受けている場合でも自身で行うことは困難ですので、盗撮がバレたら速やかに弁護士に依頼することをお勧めします。

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（2）逮捕・勾留を回避、早期釈放を目指す

盗撮の犯行現場に警察官が駆け付けた場合には、身柄を拘束する法的な根拠がないこと（氏名や連絡先を明らかにしていること、定職に就いていること、家族関係が安定していることなど）を説明し、現行犯逮捕を阻止する必要があります。

盗撮しようと思ってスマホを差し向けたけれども撮影に失敗したというようなケースでは、その場では現行犯逮捕されないこともあり得ます。しかし、防犯カメラの映像などから犯行が明らかとなったり、警察からの出頭要請を無視していたりして後日逮捕されるという可能性がありますので、その間に示談を進めるなど、後日逮捕を阻止するための対応を進めることとなります。

すでに身柄を拘束されている場合には、逮捕段階か勾留段階かで必要な対応が少し異なります。

逮捕段階のケースでは、盗撮を認めていること、盗撮に使用したスマホなどはすべて警察に提出していること、家族などが身元引受人になること、勾留されれば会社や学校をやめなければならないことなどを主張し、勾留を阻止する対応を優先する必要があります。

勾留段階のケースでは、速やかに示談を成立させて被害届を取り下げてもらい、もはやこれ以上身柄を拘束する必要がないことを主張し、早期釈放を目指すこととなります。

（3）不起訴処分を獲得する

無事に示談が成立して逮捕・勾留を阻止（釈放が実現）できても、それで捜査が終わるわけではなく、検察官が起訴・不起訴を決めるために捜査が続けられます。また、在宅事件は後回しにされがちですので、いつまでも自分への処分がどうなるのかを心配したまま生活を送らなければならないことになります。

そこで、検察官に対し、速やかに捜査を終えることを申し入れるとともに、示談が成立し再犯のおそれもないから不起訴処分とすべきであることを求める「意見書」を作成し提出することが必要です。

盗撮がバレたことに対する刑事手続は、不起訴処分を獲得してはじめて終了することとなります。

アトムの解決事例（盗撮）

アトムご依頼者様からのお手紙

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

会社に知られることもなく、示談も成立し、仕事に復帰できました。

この度は大変お世話になりました。逮捕されるのか、会社に知られるのかこれからどうなるか不安でどうにかなりそうな時に、対応してくれた中村弁護士さんから、逮捕されません会社にも知られることもないですと言われて、気持の整理ができ、弁護活動のお陰で示談も成立し不起訴処分になり、今では仕事に復帰することが出来ました。二度と同じ過ちを犯さないように心して生きていきます。中村弁護士さん本当にありがとうございました。

お盆休みの中、電話連絡できたのはアトムだけでした。

この度は、野根先生をはじめ、アトム法律事務所の皆様には大変、お世話になりありがとうございました。事件を起こしてしまった時期は、お盆休みの為、都合が悪く、他の法律事務所に相談しても「連休明け」と回答されてしまいました。また、スマートフォンを押収された為、日常では簡単に行えるインターネット検索や電話を行なうだけでも、時間と手間が掛かるばかりで落ち込んでいく一方でした。その中で唯一、アトム法律事務所様には電話連絡がとれて、相談の日程等、迅速なご対応していただけました。ご紹介いただいた野根先生には、不起訴に向けた、依頼で丁寧なご説明により、知識が無く不安だった私でも、容易に理解することができました。被害者の方や検察への対応と共に私自身のこと、親族への影響等々の相談をしましたが、多様なことにもかかわらず、ご尽力いただけたおかげで不起訴となり本当に本当に感謝しています。大変、ありがとうございました。二度と愚かなことはせず、過ごしていきます。

盗撮がバレたら弁護士への速やかな相談を

最後にひとこと

盗撮がバレてから不起訴処分を獲得するまでには、限られた時間の中で、示談、逮捕・勾留への対応、被害届取下げ願い・意見書の作成など、多くの対応を行うことが必要です。

いずれの対応についても専門的な知識・手続が求められますので、盗撮がバレたときには弁護士への速やかな相談をお勧めします。

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