温泉盗撮で逮捕される？撮影罪など盗撮処罰の内容は？不起訴になる？

「温泉旅行中に出来心で盗撮をしてしまった…」「誰にも見つからずに盗撮できた」と思っていませんか？

温泉を盗撮すると、原則撮影罪に問われ、「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」が科される可能性があります。

また、温泉盗撮は、被害者が不特定多数で示談のハードルが高くなる、旅先で逮捕されると遠方の警察署で長期間留置されるなど、一般的な盗撮事件とは異なる点も多くあります。

この記事では、盗撮事件を数多く扱ってきたアトム法律事務所が、温泉盗撮は逮捕されるのか、温泉盗撮がバレた場合のリスク、逮捕後の身体拘束、刑事処分の内容を解説します。

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温泉の盗撮は現行犯逮捕される？後日逮捕の可能性は？

温泉盗撮といえば、望遠レンズ付きのカメラで山中から露天風呂を盗撮する、小型カメラで女湯の脱衣所を盗撮する、父親と温泉入浴中の女児をスマホで撮影するなど、手口は様々です。

「その場で見つからなければ大丈夫」 もしそう思っているのなら、それは大きな間違いです。盗撮事件は、被害者や目撃者に取り押さえられる「現行犯逮捕」が典型的ですが、後日、警察が突然自宅にやってくる「通常逮捕（後日逮捕）」のケースも決して珍しくありません。

ここでは、警察がどのように犯人を特定するのか、その捜査手法について解説します。

その場でバレる現行犯逮捕のケース

温泉や銭湯の盗撮で最も多いのは、入浴客や施設スタッフに犯行を目撃され、その場で声をかけられて取り押さえられる「現行犯逮捕」です。撮影機器の操作音やタオルに隠したカメラレンズの反射が命取りになります。

現行犯逮捕されると、その場で警察を呼ばれ、警察署へ連行されて身柄を拘束されることになります。

盗撮は、撮影データや撮影機器といった証拠が残っていることがほとんどであるため、言い逃れはむずかしいです。

防犯カメラや「車のナンバー」から特定される後日逮捕

「その場でバレなかったので、あとから逮捕されることもないだろう」と安心するのは早計です。その場で現行犯逮捕されなくても、捜査を進めて盗撮の証拠を固めた警察がある日突然、逮捕するために家にやって来るケースもあります。

ほかにも、犯行時刻に施設を利用していた場合には、入館記録・宿泊名簿などから氏名や住所が特定されるケースがあります。

また、車で移動していた場合、駐車場のカメラからナンバープレートが特定され、街中の防犯カメラをリレー形式でたどるリレー捜査によって犯人特定に至るケースもあります。

日本各地の露天風呂などを狙った組織グループの盗撮事件では、車で仮眠していた人物が職務質問を受けたのを皮切りに、多数の関係者が後日逮捕されています。たとえ自分は発覚していないつもりでも、1人の摘発をきっかけに捜査が進み、後日逮捕されることもあるのです。

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温泉盗撮のデータを削除すればバレない？

「スマホの画像フォルダから写真を削除したから証拠はない」「端末を初期化すればバレないはず」これらはインターネット上の誤った情報です。警察の捜査能力を甘く見てはいけません。

現代の犯罪捜査では、「デジタル・フォレンジック」という技術が用いられ、削除されたデータや、初期化された端末からも、元の画像や動画を復元することが可能です。

温泉盗撮のデータを削除したことは、証拠隠滅のおそれがあると判断されかねません。

事件発覚前であれば、データを消して事態を悪化させる前に、一刻も早く弁護士に相談し、「反省の意思」と「逃亡や証拠隠滅をしないこと」を正しく捜査機関に伝える準備を整えることが、逮捕回避への唯一の道です。

温泉盗撮の逮捕の可能性はいつまで続く？

「いつになったら警察が来なくなるのか」 この不安から解放されるタイムリミット（公訴時効）は、原則として「3年」です。

しかし、3年経てば大丈夫と放置するのは危険も伴います。警察の捜査は水面下で進んでおり、時効の前に逮捕されるケースもあるからです。日常生活を送っている中で、ある日突然逮捕される可能性もあります。

罪名ごとの時効を知りたい方は『盗撮の時効は3年？逮捕の不安と示談の必要性を弁護士相談』の記事をご覧ください。

盗撮の逮捕率は？

犯罪白書では、温泉盗撮のみの逮捕率については発表されていませんが、参考までに刑事事件全体についてみてみると、令和4年度の身柄率は約34.3％となっています。

*¹ 「令和5年版 犯罪白書 第2編/第2章/第3節」の資料2-2-3-2表より数値を抜粋
*² 過失運転致死傷等および道交法違反を除く

なお、過去にアトム法律事務所があつかった盗撮事件の逮捕率は約27％、勾留率は約25％でした（「アトム法律事務所「盗撮事件の統計」より）。

温泉盗撮ならではの「遠方警察」のリスク

温泉盗撮事件には、他の盗撮事件とは異なる特殊な事情があります。それは、「犯行現場が、自宅から遠く離れた旅先であることが多い点です。

旅行先での逮捕は「遠方の警察署」に留置される

刑事事件の捜査は、原則として「犯罪が起きた場所（管轄地）」で行われます。旅行先の都道府県の温泉で盗撮をして逮捕された場合、身柄は住んでいる都道府県と関係なく、その温泉地を管轄する地元の警察署に留置されます。

「自宅近くの警察署に移送してほしい」という希望は、原則として通りません。逮捕・勾留が続くと、最大で23日間、見知らぬ土地の留置場に閉じ込められ、そこから釈放されるまで一歩も外に出ることができなくなります。

家族の面会のハードルも高くなる

遠方の警察署に留置されると、家族の負担は非常に大きくなります。

一般的に、逮捕から72時間ほど経つと、家族などの面会が認められます。

ただし、警察署での面会は平日の日中に限られることが多いです。そのため、仕事を休んで、新幹線や飛行機で何度も面会に行くのは現実的に難しくなります。

遠方で逮捕されると、本人だけでなく家族にとっても精神的な負担が大きくなるでしょう。

温泉盗撮で逮捕された後の流れ

逮捕される場所にかかわらず、温泉盗撮で逮捕された場合には、以下のような流れで捜査が進行します。

温泉の盗撮で警察に逮捕された場合、48時間以内に検察官に事件が引き継がれます（送致）。その後、引き続き身体拘束が必要であると検察官によって判断された場合、24時間以内に勾留請求されます。

裁判官によって勾留が決定された場合は、その後も身体拘束が続きます。基本的に、勾留期間は10日間です。勾留延長された場合はさらに10日間以内の範囲で、勾留が延長されます。

逮捕・勾留の期間は、警察や検察から厳しい取り調べが行われるでしょう。取り調べ時の対応方法については『警察の事情聴取（取調べ）をどう乗り切る？不利にならない対応と今後の流れ』の記事が参考になりますので、あわせてご覧ください。

なお、勾留満期までに、検察官によって「起訴」、「不起訴での釈放」、「処分保留での釈放」のいずれかの判断がされる流れとなります。

起訴されれば、刑事裁判を受けることになり、裁判官から言い渡された有罪判決が確定した場合、盗撮事件の前科がつくことになるのです。

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・警察に逮捕されたら？逮捕・勾留後の流れ、釈放はどうなる？

温泉盗撮は示談できない？

刑事事件において、不起訴処分や刑の減軽を目指すには、被害者と「示談（じだん）」を成立させることが最も有効です。 しかし、温泉盗撮事件においては、この「示談」のハードルが他の事件に比べて格段に高くなる傾向があります。

その理由は、温泉盗撮ならではの「被害者の特定困難性」と「被害の広範性」にあります。

被害者が不特定多数に及ぶ

駅のエスカレーターでの盗撮であれば、被害者は「その時そこにいた特定の一人」であることがほとんどです。警察が被害者を特定し、弁護士を通じて連絡を取ることは比較的容易です。

しかし、温泉や銭湯の盗撮は、画角に多数の人が映り込んでいることも多いです。被害者が数十人・数百人に及ぶことがあります。警察であっても、その全員を特定して連絡先を割り出すことは現実的に不可能です。

その場合には、示談をしようにも「相手が誰か分からない」ため、交渉のテーブルに着くことすらできないのです。

示談できないと罪は重くなる？

示談ができないということは、検察官に対して「当事者間の問題は解決した」という有利な事情を提示できないことを意味します。

不特定多数のプライバシーを侵害したという点は、「被害が拡散する恐れがあり悪質」と判断されやすく、初犯であっても起訴されるリスクが高まります。

示談できない場合の対処法

示談できない場合の対処法として、有効な弁護活動の一つが「贖罪（しょくざい）寄付」です。

贖罪寄付とは、被害者に直接賠償金を渡せない代わりに、弁護士会や公益団体などに寄付を行うことです。「被害弁償の意思」と「反省の情」を形にして示し、検察官や裁判官に評価してもらうための手段です。

また、警察が特定できた数名（代表的な被害者）とだけ示談を行ったり、盗撮行為による風評被害などで多大な迷惑をかけた温泉施設に対して示談交渉することが有効な可能性があります。

温泉盗撮で刑事処分を軽減するための方針は、弁護士と相談しながら決めていくのがおすすめです。

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温泉盗撮に適用される法律と刑罰

撮影罪（2023年7月13日以後の盗撮）

2023年7月13日以後の盗撮事件では、撮影罪で逮捕される可能性があります。

撮影罪では、正当な理由がないのに、ひそかに、「性的姿態等」（性的な部位、身に着けている下着、わいせつな行為・性交等がされている間における人の姿）を撮影する行為が処罰対象となります。

温泉の脱衣所で着替え中の姿を盗撮したり、露天風呂の湯舟につかる姿を盗撮する行為は、撮影罪に問われます。

撮影罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

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・撮影罪（性的姿態等撮影罪）とは？犯罪となる撮影行為や条例との違いについて解説

迷惑防止条例違反（2023年7月12日以前の盗撮）

2023年7月12日以前の盗撮事件では、撮影罪は適用されず、迷惑防止条例違反の罪が適用されます。

迷惑防止条例とは、盗撮をはじめとする迷惑行為について処罰対象とする条例です。

迷惑防止条例の規定内容は、都道府県ごとに異なります。

しかし、多くの都道府県では、迷惑防止条例違反の盗撮の法定刑は、6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（あるいは1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）が規定されています。

*非常習の場合

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児童ポルノ規制法違反（製造・提供など）

盗撮の被写体が18歳未満の児童である場合、撮影罪や迷惑防止条例違反の他に児童ポルノ規制法違反（正式名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）で逮捕される可能性があります。

たとえば、父親と一緒に温泉に入るために男湯にいる女児を盗撮した場合などが挙げられます。

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・児童ポルノの逮捕事例や逮捕後の流れ。単純所持もバレる？見ただけで逮捕？

建造物侵入罪

温泉での盗撮事件は、建造物侵入罪で逮捕される可能性もあります。たとえば、盗撮目的で男性が女湯に侵入した場合などが挙げられます。

建造物侵入罪の法定刑は、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金です。

温泉盗撮で逮捕されても不起訴になる？

温泉盗撮でも不起訴の可能性はあり

実際に温泉盗撮をおこなった場合でも、不起訴処分を獲得できる可能性はあります。

特に、被害者が少人数で示談を成立させていることや、常習性が認められないこと、再犯防止のための対策をたてていることなどの事情がある場合は、不起訴で事件が終結する可能性があるでしょう。

なお、温泉盗撮の場合は、略式起訴で事件が終結する可能性もあります。略式起訴とは、公開の法廷で刑事裁判を起こさず、書類審査のみで罰金刑となる簡易な手続きのことです。

略式起訴であっても、有罪判決が確定すれば前科が付くことになります。前科を回避したいなら、不起訴処分を目指す必要があるでしょう。

盗撮事件で不起訴処分を得るためにすべき具体的な内容については、『盗撮事件で不起訴処分を得るには？早期に弁護士に相談を』の記事をあわせてご覧ください。

盗撮事件の不起訴率は？

過去に、アトム法律事務所であつかった盗撮事件の不起訴率は約81％です。

なお、法務省が発表する犯罪白書では、温泉盗撮の逮捕事件のみの不起訴率は掲載されていませんが、参考までに刑事事件全体についてみてみると、令和4年度に起訴された人は227,597人、不起訴になった人は479,092人でした。

令和4年度の刑事事件全体の不起訴率は約67.8％程度といえそうです。

* 「令和5年版 犯罪白書 第2編/第2章/第4節」の資料2-2より数値を抜粋。家庭裁判所送致の人数（38,377人）も発表されているが、ここでは起訴、不起訴の人数のみ掲載。

不起訴になった解決事例

アトム法律事務所は設立当初から刑事事件をあつかい、盗撮事件についても解決実績豊富な弁護士事務所です。

過去にアトム法律事務所であつかった温泉盗撮に関する事件については、以下のような解決事例があります。

温泉盗撮の逮捕に関するよくある質問

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温泉盗撮の逮捕のお悩みは弁護士に相談

温泉盗撮の逮捕事件を弁護士相談するメリット

盗撮事件に強い弁護士は、取り調べ対応のアドバイス、逮捕を回避するための対策、逮捕後の早期釈放、実名報道の回避、不起訴処分の獲得など、あらゆる弁護活動を効果的に迅速に実行してくれます。

また、温泉における盗撮事件の解決にとっては、可能な限り被害者の方との示談も重要です。被害者が特定できた事件では、アトム法律事務所の弁護士は、被害者の方への誠意のある対応をこころがけ、示談交渉に取り組んでいます。

なお公務員、教職員、医師などの職業に就いている場合、逮捕されれば、実名報道される可能性が高いものです。警察に対して、報道機関に実名をリークしないよう要望する意見書を差し入れることなど、早期に実名報道を回避するための対策をとることが重要になります。

まずは弁護士相談をうけてみて、自分の盗撮事件についてどのような解決方法があるのかを確かめてみましょう。

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