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少年事件を弁護士に依頼する|わが子が犯罪を犯したらすべきこと

わが子が突然事件を起こしたらどうすればいいのか、経験したくないことだとしても、親なら誰しも疑問に思うことだと思います。もし、お子さんが未成年の場合には、成人の刑事事件とは異なる「少年事件」として取り扱われることになり、その処分内容や判断の方法が異なります。

「少年事件」とはいったいどういうものなのか、成人の刑事事件とどう違うのか。そして、子供にはどんな処分の可能性があり、その処分を軽くするためにはどうすればいいのか。以下を読んでいただければ、もし愛するわが子が突然事件を起こしてしまった際に親がすべきことが分かります。

少年事件とは何か|弁護士が解説する少年の定義、成人との違い

少年事件とはどんな事件?

少年事件とは、20歳に満たない未成年者が犯した事件となります(少年法2条2項)。通常、成人が犯罪をしてしまった場合、その者は刑事手続きに付されることになります。しかし未成年者の場合、基本的には少年事件として扱われ、少年を更生するためにどれほど国が保護すべきかという観点で処分がされます。

すなわち、成人の刑事事件では、罪に対する罰として刑事処分が下されることになります。しかし、少年事件の場合には、ただ罪の内容だけで処分内容が下されるものではなく、他にも家庭環境や学校内の環境、本人の反省の度合など、国がどれだけ手をかければ更生できるのか、というところが影響します。

少年事件の対象となる3種類の「少年」

少年事件の「少年」は、①「犯罪少年」②「触法少年」③「虞犯(ぐはん)少年」の3種類となります(少年法第3条)。①「犯罪少年」は14歳以上で罪を犯した少年、②「触法少年」は14歳未満のため刑事未成年として刑事責任には問われないが①と同様の行為をした少年となります。

③「虞犯少年」は、保護者の監督に服しない、正当の理由がなく家庭に寄り付かない、犯罪傾向のある人や不道徳な人と交際していかがわしい場所に出入する、自己又は他人を害する行為をする癖があるいずれかの事情があり、性格又は環境に照らして、将来罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をする虞のある少年となります。

成人と少年事件との違い①最終処分までの流れが異なる

成人の事件では、捜査→検察官の起訴処分→裁判→最終処分となりますが、少年事件では、捜査→家庭裁判所送致→調査官の調査→少年審判→最終処分となります。すなわち、成人の事件では必ず通る検察官の起訴処分がなくとも、少年事件は裁判所に送致され、また、少年事件では家庭裁判所の調査を受けることになります。

この「調査官の調査」というのは、家庭裁判所に送致された後に、調査官と呼ばれる人が、事件を起こした少年の家庭環境等の調査を行うというもので、調査内容は少年審判のときに処分を決める判断材料になります。少年の更生可能性の現状を見るものなので、少年本人やそのご家族と面談を行うこともあります。

成人と少年事件との違い②保釈制度がない

少年事件では成人の事件と違って、保釈金を支払い、身体拘束から解放されて自宅に帰ることができるという保釈制度のようなものはありません。したがって、少年が身体拘束を受けてしまった、という場合に少年を身体拘束から解放するためには、保釈制度以外の方法を取らなければいけません。

少年を身体拘束から解放するために、たとえば、勾留されてしまった場合には、勾留自体の取消や準抗告の申立てをする必要があります。また、鑑別所での観護措置に対しては、そもそも観護措置決定がされないようにしたり、観護措置決定の取消や観護措置決定に対する異議申し立てをしたりする必要があります。

成人と少年事件との違い③裁判が公開されない

公開が原則となっている成人の刑事事件と異なり、少年事件の審判の場合には公開されることはありません。そのため、少年事件は関係のない第三者に傍聴をされることはなく、少年とその保護者、裁判官、書記官、調査官、場合によって付添人(主に弁護士)、検察官のみで行うことになります。

少年審判では、少年やその保護者の生活状況などプライバシーに関わる事項も出てくるため、少年審判は非公開とされています。つまり、少年の今後の更生を目的としているため、そのような内容を公にしてしまえば少年が更生をすることを妨げてしまうため、更生を円滑に進めるために公開されないということになります。

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少年事件の補導・逮捕の連絡を受けたら、まず何をすべき?

少年が補導・逮捕をされたという場合、まずは弁護士に相談するのがよろしいでしょう。まずは弁護士に相談の上、成人の刑事事件とは違った少年事件にて今後起こり得る事態の見込や今後の対応の助言を受けた上で、今後少年事件の対応で必要なことを検討されるのがよろしいかと思われます。

少年が補導されたあとは、警察の捜査の対象となり、犯罪の疑いがあると判断された場合には少年法の手続に付される可能性があり、その見込を知る必要があるでしょう。また、少年が逮捕されたという場合、まずは状況を把握し少年事件への対応に備えるため、弁護士に相談の上、接見を依頼することが考えられます。

少年事件の勾留期間内|弁護士なら少年に面会できる

少年が勾留された場合、弁護士が警察署にいる少年のもとに行き、接見をすることができます。この態様自体は成人の刑事事件と同様となりますが、少年事件の接見では、弁護士は少年の非行の内容を聴取し把握したうえで、現在の事件の流れや今後少年事件となることなどを伝えることができます。

少年は、周りに成人した被疑者が多い状況にあり、少年事件に関する正しい情報が得られないことが多いです。そのため、刑事事件と少年事件では観点が異なることを弁護士が示し、今後の更生のために今どうすればいいのか、またなかなか十分な面会時間が取れない家族からの伝言などを伝えることができます。

少年事件の家庭裁判所送致|弁護士が阻止できる?

少年事件は警察や検察の捜査の後、家庭裁判所に送致されることになります。そして、捜査機関は、少年事件については一定の嫌疑があると判断した事件はすべて送致することとなっており、検察官には送致する・しないの裁量権は認められておりません。そのため、弁護士が阻止することは難しいものとなります。

成人の刑事事件の場合、被害者と示談ができていたり事案の規模が小さかったりする場合には、捜査機関の裁量によって嫌疑があるとしても微罪処分や不起訴にすることがあります。しかし、少年事件の場合には、罪に対する処分を求めるのではなく少年自身の更生を目的としているため、このような対応をとっています。

少年事件の少年審判|4つの処分とは?

少年審判により裁判所が下す処分は4つで、それぞれ①不処分、②保護処分、③知事又は児童相談所長送致、④検察官送致決定となります。①不処分は、文字通り何らの処分をせず終了するものになります。②保護処分は、少年院送致、社会内で更生を目指していく保護観察処分、児童自立支援施設等送致があります。

③知事又は児童相談所長送致は、知事や児童相談所長に少年の処遇の判断を委ねるものです。④検察官送致決定は、事案の悪質性や少年の様子から、刑事罰相当と判断した場合にするもので、16歳以上の少年が故意行為で被害者を死亡させてしまった場合には原則検察官に送致され、成人と同じ刑事手続を受けなおします。

少年事件における弁護士の活動

①少年の勾留請求・観護措置を食い止め、釈放させる

弁護士は、少年の身体を拘束する手続である勾留決定や鑑別所での観護措置決定を食い止めるための活動や、そのような身体拘束から釈放させる活動を行うことができます。弁護士がそのような活動をすることで、保釈手続はできないとしても、少年の身体拘束を解くことができます。

たとえば、勾留決定自体をさせないよう検察官や裁判所に働きかけたり、勾留決定の取消請求や決定に対する準抗告という手続を行います。また、鑑別所での観護措置決定をされないように裁判所に働きかけたり、観護措置決定の取消や観護措置決定に対する異議申立てという手続を行います。

②取り調べでの少年への人権侵害を阻止する

取り調べでは、少年が不当な取り調べにより人権が侵害されるおそれがあります。そこで、弁護士は、少年に不当な取り調べを受けないよう警察に働きかけを行い、少年本人の人権が侵害されないように動くことができます。たとえば、不当な取り調べに対する意見書を出したり、取り調べの同行を求めたりします。

少年事件だとしても、まず最初に少年は警察からの捜査を受けることになります。しかし、捜査を担当するのは、成人の犯罪者の対応もしてきた大人の警察官です。そのため、未成年者の少年は高圧的な捜査や自白強要により適正手続により処分を受ける権利を害される危険性があり、弁護士はそのような取り調べを阻止します。

③刑事裁判で前科がつくことを阻止する

少年事件による処分では基本的に前科は付きません。しかし、少年事件が「年齢超過」や「検察官送致決定」によってもし刑事手続に移行してしまうと、有罪となれば前科がついてしまいます。そこで、弁護士は、事案を迅速に処理し、刑事裁判に移行することを防ぐことによって前科がつくことを阻止する活動ができます。

すなわち、未成年者が事件を起こしても、処分時に成人していれば「年齢超過」として刑事裁判に付されてしまうため、弁護士は速やかな事件処理により刑事手続への移行を防ぎます。また、弁護士は、少年審判で少年が少年法の範囲内で更生できることを示すことによって「検察官送致決定」での刑事手続への移行を防ぎます。

④少年事件被害者との示談交渉を行う

弁護士は、少年事件の被害者との示談交渉を行います。少年事件においても、被害者との示談は最終処分の判断において重要です。しかし、少年自身では示談を締結できませんし、保護者であってもそれは同様でしょう。そこで、弁護士が示談交渉を行い、締結することで処分の軽減を図ることができます。

少年事件は刑事事件とは異なり、少年がいかに自分たちだけで更生できるかを示すことが重要です。そのため、刑事事件のように示談ができれば直ちに不起訴というわけではありませんが、弁護士により被害者と示談をすれば、少年が被害者と向き合っており更生できる環境にあることを示し処分の軽減を図ることができます。

⑤家庭裁判所の審判で付添人として弁護活動を行う

少年審判では、付添人という少年側をサポートする人を付けることができます。この付添人には通常弁護士がなることが一般的です。そこで、弁護士が付添人となり、審判までに必要な準備をして、審判の場で少年がいかに更生の道をたどっているか、処分を軽減すべきかの弁護活動を行います。

少年審判では、裁判官や書記官、調査官がいますが、少年側の味方としてサポートする役割を持つのは付添人しかいません。そのため刑事事件と異なり、審判において必ず付添人を付けなければいけないわけではありませんが、少年とそのご家族に法的な視点で寄り添う付添人がいれば心強い味方となります。

⑥退学回避のために学校や家庭裁判所に働きかける

弁護士は、事件の存在を知った学校が少年を退学にしないよう働きかけたり、学校が退学にせざるを得ないような身体拘束や処分にしないよう家庭裁判所に働きかけたりする弁護活動を行うこともあります。そうすることで、少年が更生してそれまでの日常生活を送れるようサポートをします。

少年事件では少年の環境を調べる必要があり、そのため警察の捜査や家庭裁判所の調査のなかで事件の存在が学校に知られ退学の危機が生じます。そこで、学校に対し退学とならないよう連絡を取り少年の更生を示し、家庭裁判所に対し学校に知られるような長期の身体拘束や少年院送致等重い処分にしないよう努めます。

⑦少年の更生をサポートする

弁護士は法的な弁護活動のみならず、それを超えた全般的な少年の更生をサポートします。少年事件ではいかに少年が更生できるかが処分を決める上で重要となってきます。そのため、弁護士は少年が更生できる状況や環境がそろっていること、現状更生の道をたどっていることを示すため、少年の更生を全力でサポートします。

弁護士の更生のサポートの方法としては、たとえば、少年が更生できるような家庭環境を整えるため家族と協議をしたり、学校や職場での状況を調査して社会的なバックアップの支援をしたり、少年と積極的にコミュニケーションを取って更生を促したり、ボランティアを行うようにしたりなどが考えられます。

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