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薬物(覚醒剤・大麻)で逮捕されたら|すぐ弁護士にご相談ください

家族が薬物で逮捕されたら、どうすればよいでしょうか。起訴されて実刑になるのでは?そんな不安が頭をよぎります。この記事では、これまで多数の薬物事件を取り扱ってきた弁護士が、薬物事件で重要なポイントについて解説しています。

早期釈放を求めるにはどうすればよいか不起訴の可能性はあるのか執行猶予を獲得するためのポイントについてまとめました。大切な家族が逮捕されたという方は、ぜひ参考にしてみてください。

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薬物【覚醒剤】での逮捕|執行猶予の可能性は?

覚醒剤は所持・使用で逮捕される|覚醒剤取締法違反

薬物事件の代表格ともいえる、覚醒剤事件。覚醒剤事件は覚醒剤取締法という法律により、所持や使用が禁止されています。これに違反すると、逮捕され起訴される可能性があります。覚醒剤では所持・使用が禁止されていますが、他にも輸出入・製造・譲渡・譲受、また営利目的でそれらを行ったときも処罰の対象です。

よくニュースで報じられる覚醒剤の所持・使用では、「10年以下の懲役」が法定刑として定められています。これが営利目的の所持・使用になると、法定刑は「1年以上の懲役又は1年以上の懲役及び500万円以下の罰金」に引き上げられます。「10年以下の懲役」というときには、懲役刑は「1ヶ月~10年」という幅を指しますので、最長で10年間刑務所に服役することになるのです。営利目的がつくと、「1年以上の懲役」となりますので、最長は20年を意味することになります。

初犯は執行猶予の可能性が高い

覚醒剤の単純所持・使用のケースでは、初犯の場合、執行猶予付き判決となるのが相場的です。逮捕され、起訴されることは免れないでしょうが、刑事裁判では「懲役1年6月、執行猶予3年」が言い渡されることが予想されます。ただ、これは覚醒剤を個人的に使用したり所持していたことで裁判になっている場合であり、他の薬物事件も同時に起訴されていたり、複数の犯罪で訴えられている場合には、判決は相場より重くなる可能性も十分あるでしょう。

覚醒剤での捜査のきっかけは様々です。挙動不審による職務質問であったり、売人の通話記録や顧客リストからあぶりだされて逮捕に至ることがあります。よく売買が行われる地域もいくつかあり、その周辺は特に警察が警戒していることも多く巡回中に不審に思った人に職務質問をかけることも少なくありません。職務質問の際に体に注射痕が発見されたり、車の中から注射器が発見されると一気に覚醒剤の所持・使用の嫌疑は濃くなります。

覚醒剤事件の「再犯防止策」とは|弁護士の解説

覚醒剤事件の場合、起訴され公判になることはほぼ避けられません。そのため、早い段階から執行猶予獲得に向けた弁護活動が必要になります。覚醒剤事件は再犯者率が高く、一度使用するとその依存性は自分の力で解決できるレベルのものではありません。よくある使用の動機として、「身体の調子が悪く、痛みを抑えるために使用した」「ストレス緩和のために使用した」というものがあります。自分ではその場限りと考えていても、覚醒剤の強烈な親和性は専門の医療機関の助けなしには完治させることはできません。

覚醒剤事件の場合、弁護士や家族が本人のために医療機関と連携を図り、本人に治療を受けさせる環境を整えることがとても重要です。国内には薬物依存を治療できる専門医はそう多くありません。例えば、群馬県にある赤城高原ホスピタルのように、薬物治療のノウハウがある専門医に治療を受け入れてもらうことが再犯防止策の第一歩になります。

薬物【大麻】での逮捕|不起訴の可能性もある?

大麻は所持・譲渡・栽培で逮捕される|大麻取締法違反

薬物で逮捕されるケースで、大麻の事件もメジャーです。大麻も違法な薬物として有名ですが、覚醒剤とは取扱いが異なります。大麻は所持・譲渡・栽培が禁止されています。他にも栽培や輸出入も処罰の対象です。大麻取締法をみると、大麻を所持・譲渡・譲受したときは、「5年以下の懲役」が刑罰に定められています。栽培や輸出入は「7年以下の懲役」となっており、さらに重い刑罰が予定されているのです。

単純所持の他に、営利目的所持もあり、その場合は「7年以下の懲役又は7年以下の懲役及び200万円以下の罰金」が刑罰として定められています。つまり、単純所持では最長で5年の懲役刑であるのに対し、営利目的がつくと最長が7年に引き上げられます

初犯は不起訴になる可能性もある|起訴回避

覚醒剤事件の場合は、初犯でも逮捕され起訴されるのが相場的です。しかし大麻事件の場合は、初犯で不起訴処分になることも珍しくありません。初犯で単純所持であった場合、その所持量が微量であれば不起訴の可能性は十分にでてきます。一方で、一度逮捕されると勾留される流れが予想され、社会生活へのダメージは大きなものになります。自分では身動きを取ることはできませんので、すぐに弁護士に助けを求めることが大切です。

初犯で不起訴の可能性があるからといって、漫然と捜査を受けているだけでは起訴され刑事裁判になることも考えられます。単純所持では罰金刑がありませんので、検察官が略式起訴により罰金処分にするということはありません。少しでも不起訴の可能性をあげるためには、捜査段階で弁護士に動いてもらう必要があります

大学生など若者に多い大麻事件|再犯防止策はマスト

大麻という薬物事件は、大学生などの若者が手を出しやすいという特徴があります。ニュース報道をみてもわかるように、大学生が栽培をして逮捕されたり、所持して逮捕されている事件が少なくありません。大麻は海外では法律で禁じられていない国もあり、覚醒剤などの他の薬物に比べ、規範意識が鈍磨する可能性があります。

とはいえ、単純所持であっても「5年以下の懲役」が予定されている犯罪です。逮捕後、早く手当をしなければ刑事裁判になってしまう危険があります。覚醒剤と同様、大麻事件も再発防止策をいかに具体的に実現していけるかが重要になります。大麻は、覚醒剤に比べて親和性が低い薬物だといわれますが、それでも専門の医療機関のサポートなしでは再発を防げるとはいえないでしょう。

薬物事件で逮捕されたら弁護士に相談を

薬物事件は弁護士のサポートが必須

覚醒剤と大麻の章でみてきたように、薬物事件は弁護士のサポートが必須です。違法薬物は他にも、あへん・ヘロイン・コカイン・LSD・MDMA・マジックマッシュルーム・メチルフェニデートなど、たくさんあります。薬物は一度使用するとその依存から脱するのは簡単ではありません。脳への障害も生じ、正常な判断能力が失われて行きますので、更生意欲があったとしても自分で考え行動することができなくなっていきます。

もし、家族が薬物で逮捕されたら、一にも二にも、まずは弁護士を派遣して本人の状態を確認し法的なアドバイスをすることが大切です。その上で、弁護士の指示のもと、釈放に向けた準備をととのえたり裁判の用意をすることになります。薬物事案は逮捕・勾留が免れないケースが多く、起訴後の保釈を目指すことが重要です。また、裁判では執行猶予がつくようしっかり更生計画を練っておく必要があります。

家族の協力が早期解決の鍵になる

家族が具体的にどのような点で協力できるか、まとめておきましょう。まず、起訴後の保釈については、家族がしっかり監督できる環境にあるかが大切です。保釈中の生活は家族が責任をもって監督し、被告人の裁判への出廷が確実にできる環境にしておく必要があります。

次に、執行猶予付き判決を獲得するためのポイントです。社会復帰をして更生を目指すには、仕事の受け入れ先が決まっていることも大きくプラスになります。職場が事情を知った上で本人を受け入れてくれるということであれば、それを上申書の形にして証拠化します。また、医療機関への受診計画(治療計画)を具体的に示すことも、再発防止を説得的に説明する資料になるでしょう。家族が付き添って、どの程度の頻度で通院するか、医師と相談しながら証拠を整えることも大切です。

不起訴・執行猶予の獲得に向けて大切なこと

薬物事件で不起訴を獲得したり、執行猶予を獲得するためには、刑事事件に精通した弁護士に相談、依頼をすることが大切です。刑事事件は刻一刻と手続きが進められ、気が付いた時には起訴されているということにもなりかねません。逮捕されるとそれがマスコミに報道されたり、会社に解雇される危険が生じる等、これまでの日常生活が瞬時に崩されてしまいます。少しでも早く釈放を求め、ダメージを最小限にするには、逮捕直後から弁護士に動いてもらうことが大切です。

また、執行猶予獲得に向けては、家族や医療機関との連携は必須です。薬物事件に精通した弁護士であれば、どのタイミングで何をするべきかが即時に判断できます。スピード命の刑事事件において、その分野に詳しい弁護士に依頼をすることが、最善の結果を得るための必要条件となります。

まとめ

この記事では、薬物事件で逮捕された場合のポイントについて解説しました。特に、覚醒剤事件と大麻事件での再犯防止策は専門家のノウハウが必要になるため、弁護士に相談しながら対応する必要があります。家族が薬物事件で逮捕されたら、この記事を参考に、まずは刑事事件に詳しい弁護士までお問合せください。

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代表弁護士岡野武志

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

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