家族がオレオレ詐欺の「受け子」で逮捕されたときは、すぐに弁護士の派遣を検討してください。「受け子」は詐欺グループの中では末端ですが、初犯でも実刑判決をうける可能性があります。早い段階から被害者対応を始める必要があるため、すぐ刑事事件に詳しい弁護士に問い合わせて助言を得るようにしましょう。
オレオレ詐欺に「受け子」として加担した場合は、逮捕に続き、再逮捕されることも予想されます。また追起訴が複数回続く可能性もあります。刑事裁判をうけて判決がでるまで、長期戦になることが予想され、それを乗り切るには家族の支えが不可欠です。少しでも執行猶予獲得の可能性をあげるために、早めの弁護士相談をおすすめします。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。
オレオレ詐欺（特殊詐欺）の「受け子」とは
オレオレ詐欺（特殊詐欺）の特徴
オレオレ詐欺・振り込め詐欺は、特殊詐欺とよばれる犯罪の一つで、親族や公的機関を装い、嘘の話をして現金を振り込ませるような手口が特徴です。
典型的な例は、息子などを名乗り「交通事故を起こして示談金を支払わないといけなくなった。すぐに振り込んでほしい」などと電話をかけてきます。
特殊詐欺の手口は多様で、場合によっては被害者の息子を騙るのではなく、金融庁や警察官、銀行の職員といった身分を騙ることもあります。
「キャッシュカードが不正利用されているのでカードを職員に回収させに行きます」「オレオレ詐欺のおとり捜査をするので、今から向かわせる警察官に現金を渡してください」などと詐欺グループの一員が被害者に電話で伝えるところから詐欺は始まります。
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特殊詐欺の「受け子」は現金詐取の実行役
特殊詐欺は、通常複数人で組織だって行われ、「受け子」や「出し子」「かけ子」と呼ばれる役割があります。
- 受け子
現金やキャッシュカードを被害者から受け取る役割の者 - 出し子
被害者に振り込ませた現金をATMから引き出す役割の者 - かけ子
親族や公的機関を名乗り被害者に電話をかける役割の者
捕まるリスクが高い犯罪のこれらの実行役を担うのはいつ捕まっても問題のない詐欺グループの末端です。交友関係やSNS等から勧誘され、お金欲しさに特殊詐欺に加担してしまう若年層が中心となります。
「受け子」「出し子」「かけ子」も詐欺組織の一員として、逮捕されて重たい処罰が下される可能性が高いです。
「受け子」の犯罪解説｜詐欺罪の刑罰とは
オレオレ詐欺では、その関係者は基本的に「詐欺罪」に問われます。詐欺罪は、刑法246条に定められた犯罪で、「10年以下の懲役」が法定刑とされています。罰金刑はなく、懲役刑のみが予定されている犯罪です。刑事裁判になると、懲役「1ヶ月～10年」の間で判決が言い渡されることになります。
「受け子」は被害者から現金を受け取るだけの単純な仕事です。「人から物を受け取るだけの簡単な仕事で、しかも稼げる」とうたった募集をみて応募する若者が「受け子」になるケースが頻発しています。詐欺組織全体のことを知らなかったとしても、「受け子」は共犯者として逮捕されることになります。
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【弁護士コラム】特殊詐欺の手口｜キャッシュカードすり替え型
単にキャッシュカードを受け取るのではなく、カードをすり替えて窃取するすり替え型の詐欺もあります。
すり替え型の詐欺の場合、「あなたのキャッシュカードが偽造されているので、カードを利用できなくする手続きのために金融庁の職員を向かわせます」などとかけ子が事前に伝えた後、「受け子」が被害者の元を訪問します。
その際、「受け子」は被害者に対しキャッシュカードと暗証番号を書いた紙を封筒の中に入れて割印を押して保管するよう求めます。そして、被害者が印鑑を取りに目を離した隙に偽物のカードが入った封筒と本物のカードが入った封筒をすり替えます。
その後、「来週の〇曜日に銀行へ行けば新しいカードと交換してもらえるのでそれまで封印しておいてください」などとと伝えてその場を後にし、窃取したカードを用いて現金を引き出します。
キャッシュカードすり替え型の手口では、被害者の意思で財物（カード）を交付させているわけではないため、詐欺罪ではなく、窃盗罪が成立することになります
窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。詐欺罪と同じく実刑に処される可能性があります。
【弁護士コラム】だまされたふり作戦｜被害者がだまされたと気がついた後の行為も詐欺になる？
詐欺は、だます行為に着手していれば、被害者が詐欺に気がついたとしても詐欺未遂罪として処罰されます。
では、被害者がだまされたと気がついた後に加担した者にも詐欺未遂罪が成立するのでしょうか？
この問題は、「だまされたふり作戦」が実施されたとき、「受け子」に詐欺未遂罪が成立するかという場面で無罪派と詐欺未遂派で考え方が分かれていました。
だまされたふり作戦とは、特殊詐欺に被害者が気付いた後、警察の指示でだまされたふりを続け、犯人をおびきだして現行犯逮捕する手法です。
こんな場面を想像してください。Ａがオレオレ詐欺の電話をかけた後、被害者は詐欺に気付いて警察に相談に行きました。このとき、Ａに詐欺未遂罪が成立することは問題ないでしょう。
だまされたふり作戦が開始された後、Ｂは作戦のことを知らないまま現金を受け取りに行く指示をＡから受けました。そして、Ｂは被害者宅に行ったところで警察に現行犯逮捕されてしまいました。
さて、Ｂに詐欺未遂罪は成立するでしょうか？ 「受け子」であるＢが参加したのは被害者がだまされたと気付いたあとですから、 Ｂの行為は未遂にもならなさそうですが…
この問題について、最高裁判所平成29年12月11日決定は、詐欺を完遂する上で欺罔行為と一体のものとして予定されていた受領行為に関与している以上、だまされたふり作戦の開始いかんにかかわらず、「受け子」にも詐欺未遂罪が成立すると判断しました。
したがって、 Ｂには詐欺未遂罪が成立します。
この判例により、今後はだまされたふり作戦が積極的に実施され、「受け子」が現行犯逮捕される機会がさらに増えると予想されます。軽い気持ちで詐欺グループに関与することは絶対にやめましょう。
詐欺の「受け子」で逮捕されるとどうなる？
「受け子」で逮捕されると長期間の拘束になりやすい
オレオレ詐欺（特殊詐欺）は組織的に行われているケースが大半です。このような共犯者がいる犯罪では、証拠隠滅（口裏合わせ・口封じ）のおそれがあると考えられますので、在宅捜査になることは少なく、逮捕されて勾留されることが一般的です。
逮捕後は48時間以内に被疑者の身柄が警察から検察へ送致され、その時点から24時間以内に検察官が勾留請求をするか否かの判断をします。検察官が裁判官に勾留請求を行った場合、被疑者は裁判官から勾留質問を受けることになります。問答の後、裁判官から勾留するか否かの決定が下されます。
勾留という段階に入るとまずは10日間の身体拘束が行われます。オレオレ詐欺の場合、この10日間で勾留が終わることは少なく延長されることが多いです。勾留が延長されるとさらに10日を限度として身体拘束が継続して行われます。
一度の逮捕・勾留で拘束できる期間は起訴まで最大でも23日間ですが、オレオレ詐欺の場合、逮捕・勾留中に別の被害者の件で再び逮捕・勾留されるということが繰り返され、非常に長期間の拘束に及ぶ可能性があります。
捜査機関としても、共犯者を捕まえ、詐欺グループの全容を解明することが重要ですから、捜査にも時間を要します。
被害者が多ければ、それだけ逮捕も重なり起訴件数も増え、全ての罪の追起訴が終わるまで1～2年かかることもあります。
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特殊詐欺の「受け子」は一発実刑の可能性がある犯罪
詐欺は「10年以下の懲役」が予定された非常に重い犯罪です。罰金刑もなく、有罪になれば必ず懲役となります。そして、オレオレ詐欺などの組織的な犯罪は詐欺の中でも悪質性の高いものとして厳しい処罰が予想されます。
法律上、判決が懲役3年以下であれば、執行猶予となる可能性があります。しかし、3年を超える懲役刑の場合は執行猶予を付けることはできません。オレオレ詐欺で逮捕された場合、初犯であっても執行猶予が付けられず、実刑となることがあるのです。
オレオレ詐欺では、「息子の緊急事態に身を削って金策をした」という被害者もいます。被害者の被害感情や犯人への処罰感情が峻烈であるほど、検察官は代弁する形で厳しい判決を求めます。「受け子」であっても一発実刑となる可能性は否定できません。
執行猶予獲得には被害者との示談が必須
| 示談あり | 示談なし | |
|---|---|---|
| 被害者の許し | もらえる | もらえない |
| 執行猶予 | 可能性高い | 可能性低い |
判決で執行猶予を獲得するには、被害者との示談が必須です。被害感情をおさめるために、被害弁償金を支払い、許しを得ることが重要になります。とはいえ、被害者が多数にのぼり、被害金額が膨大になることも予想されます。その場合、被害金全額を「受け子」一人で返金するのが現実的ではないことも多いです。それぞれの加害者についた弁護士が足並みを合わせつつ、少しでも被害者に返金できるよう段取りを進めることも少なくありません。
被害者から許しを得ることを「宥恕」（ゆうじょ）といいます。示談書に条項として宥恕を盛り込むこともあれば、上申書や嘆願書の形にすることもあります。この宥恕は、執行猶予獲得の可能性を上げるためには必須の条件といえるでしょう。
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特殊詐欺での示談のポイント
オレオレ詐欺など、特殊詐欺での示談にはいくつかポイントがあります。それは、徹底的に被害者の感情に寄り添うことです。例えば、被害者が高齢である場合、騙されてお金を振り込んだことを家族に責められ、被害者自身が自責の念に苦しんでいるというケースもあります。事件を起こしたことで、どこまで深い傷を負わせることになったかをよく理解し、それに対して真摯に謝罪をすることが大切です。場合によっては、被害者家族全員への謝罪も検討しなければなりません。
また、被害者は、一度騙されるという経験をすると、弁護士が被害弁償のために連絡をしても、「それも嘘なのではないか」と警戒をすることがあります。被害者の心情に十分な配慮が必要ですので、場合によっては検察官に示談の趣旨を被害者に伝えてもらってからコンタクトをとることもあります。
「受け子」で逮捕されたらすぐ弁護士に相談を
家族が知っておくべき逮捕後の流れとは
オレオレ詐欺の「受け子」で逮捕されると、長期にわたり身体拘束されることが予想されます。また、刑事裁判を受けることも視野にいれなければいけません。会社への対応をどうするか、ニュース報道への対応をどうするか、警察の捜索にはどう対応すべきか、検討することはたくさんあります。
家族が逮捕された場合は、まず弁護士に相談することが大切です。逮捕されると刑事手続きはどんどん進められ、「気が付けば起訴されていた」ということにもなりかねません。事件の全体像や裁判の流れ、判決の見込みも把握していく必要がありますので、まずは専門家に助言を求めることが大切です。
すぐに弁護士を派遣する｜弁護士接見の重要性
逮捕されると、その直後から警察の取調べが始まります。犯行の経緯や動機について、細かく確認されます。ここでの供述は今後の刑事事件の流れに影響を及ぼしますので、後に不利益にならないよう慎重な受け答えをしなければいけません。そこで、弁護士の助言が必要になります。
逮捕直後は、家族と面会することができませんが、勾留段階になれば通常は一般面会ができるようになります。しかし、組織的犯罪であるオレオレ詐欺では証拠隠滅を防ぐために勾留と同時に「接見禁止」処分が出され、外部との接触は一律に禁止されることが見込まれます。
このとき、弁護士は被疑者の権利を守るため、いつでも接見禁止がついていても本人と面会をすることが可能です。ご家族が特殊詐欺で逮捕されてしまった場合には、弁護士に相談し警察署への、警察署への派遣を検討してください。
特殊詐欺に詳しい弁護士からのアドバイス
特殊詐欺は、逮捕されると長期戦になる可能性が高い犯罪です。また、初犯であっても実刑になる可能性があるため、どれだけ早い段階で弁護士に適切な弁護活動をしてもらうかが重要です。被害者多数で逮捕が何度も行われることも考えられます。被害者との接触を速やかに行い、被害者と示談の話を進めることで、早期釈放や執行猶予を目指すことが可能です。
特殊詐欺事件を多数扱ったことのある弁護士であれば、被害者対応を熟知しています。特殊詐欺で逮捕されてしまった場合、頼れるのは家族と弁護士だけです。すぐに弁護士選びを開始して、早く本人が法律相談を受けられるようにすることは、家族にできる一番大事なことだといえます。
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まとめ
オレオレ詐欺は全国的に警察が警戒している犯罪の一つです。詐欺グループには多数の人間が関与しており、その犯罪収益は他の犯罪のために利用されていることもあります。「受け子」であっても重い刑罰を与えられることがあるため、逮捕されるとすぐに弁護士にサポートを求めることが大切です。家族が特殊詐欺で逮捕されたときには、迷わず夜中であっても弁護士までお問合せください。
