交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

全国24時間 0120-431-911

痴漢で逮捕された!その後の流れと早期解決に向けた対応を解説

夫や息子が痴漢で逮捕された! 痴漢で逮捕された場合、その後の手続きや身体拘束の期間、社会生活上の影響はどうなってしまうのでしょうか。 いつ釈放されるのか、周囲にバレてしまうのではないかといった不安を感じると思います。 本記事では、痴漢で逮捕された後の手続きの流れや、早期解決のためにするべきことを解説します。

目次

痴漢の逮捕の種類

痴漢の逮捕は、その場で逮捕する「現行犯逮捕」と、後日被疑者の自宅を訪れて逮捕する「後日逮捕」があります。

現行犯逮捕

「現行犯逮捕」とは、痴漢の当日に痴漢事件の現場で逮捕されることをいいます。 痴漢事件が起こったその時その場所で被害者や目撃者によって逮捕されるのが一般的です。 「現行犯逮捕」された後は、痴漢の加害者はそのまま警察署に連行されることになります。

後日逮捕

「後日逮捕」とは、痴漢の逮捕状にもとづいて逮捕されることをいいます。 痴漢が起こった翌日以降に、逮捕状をもった警察官が自宅や会社を訪れて逮捕するのが一般的です。 後日逮捕について詳しく知りたい方は、後述の「痴漢冤罪の逮捕について詳しく解説」をご覧ください。

現行犯逮捕後日逮捕
逮捕の時期犯行中、犯行直後後日
逮捕状の要否必要なし必要
逮捕者主に目撃者・被害者主に警察官
逮捕された後警察署に連行警察署に連行

痴漢で逮捕された場合の流れ

痴漢で逮捕された場合、起訴までに最長23日間、留置場や拘置所に留置されるおそれがあります。 また、起訴された場合、その後に保釈が認められるか確定判決が言い渡されるまで、留置場または拘置所で生活しなければなりません。

逮捕(1~2日目)

逮捕された場合、警察署に連行され、取り調べを受けることになります。 担当刑事が、犯行の態様や内容を聴取し、供述調書を作成します。 逮捕から48時間以内に事件が検察官に送致されます。

検察官送致(2~3日目)

検察官送致から24時間以内に、検察官は勾留請求の有無を判断します。 つまり、逮捕から合計72時間以内に勾留請求の有無が決定されることになります。 「勾留」とは、被疑者を刑事施設に拘束する処分のことをいい、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合にされます。 被疑者が痴漢を否認する場合には、勾留請求される場合が大半を占めます。 一方、被疑者が痴漢を認め、身元も明確な場合には、勾留請求がされず、釈放される場合もあります。

勾留(4~11日目)

検察官の勾留請求が認められると、被疑者は勾留されます。 勾留の期間は、最初は10日間です。 一度勾留が決定されれば、特段の事情がない限り、最低でも10日間は警察署の留置場で生活しなければなりません。

勾留延長(12~23日目)

「勾留延長」とは、勾留期間が10日間延長されることをいいます。 捜査を継続しなければ検察官が起訴・不起訴の決定をすることができない場合に、勾留延長がされます。 実際、否認している場合の大半は、勾留期間が延長されています。

起訴・不起訴決定

「起訴」とは、検察官が痴漢の被疑事実について裁判所に対して審理を求めることをいいます。 正式に起訴されると法廷で審理されることになります。 一方、不起訴となる場合もあります。痴漢の疑いが晴れた場合や、証拠が不十分な場合は不起訴となります。

また、痴漢をしてしまった場合も、被疑者の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは不起訴となります。 その際に重要となるのが、初犯で反省しているか、被害者との「示談」が成立しているかです。 「示談」は大変重要なものなので、後で詳しく解説します。

痴漢で逮捕された場合に問われる罪名

痴漢をした相手の年齢や、痴漢の態様によって分かれます。

迷惑防止条例違反(6月以下の懲役又は50万円以下の罰金)

「迷惑防止条例」は、各都道府県ごとに制定されている条例で、内容や罰則に若干の違いがあります。 例えば、女性の下半身を下着の上から少し触ったなどの軽度の痴漢行為の場合、迷惑防止条例違反で逮捕されます。 罰則は、例えば東京都の場合は6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金です。

強制わいせつ罪(6ヶ月以上10年以下の懲役)

「強制わいせつ罪」は、刑法犯であり、一般的に、着衣の下から触ったような悪質な場合、強制わいせつ罪が成立すると言われています。 ただし、被害者が13歳未満だった場合、それほど悪質な痴漢行為でなくても、強制わいせつ罪が成立する可能性があることに注意が必要です。 罰則は、6ヶ月以上10年以下の懲役刑と非常に重い内容となっています。

迷惑防止条例違反強制わいせつ罪
誰が制定?各都道府県
要件軽度の痴漢行為悪質な痴漢行為
刑罰主に6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金6ヶ月以上10年以下の懲役

痴漢で逮捕された場合に生じうる3つの問題

痴漢で逮捕された場合、次のような問題が生じ、逮捕前後で生活が一変してしまうおそれがあります。

前科がついてしまう

「前科」とは、起訴され、裁判で有罪の確定判決をうけた履歴のことをいいます。 「前科」があることにより、一定の職業上の資格や免許を取得・登録ができない場合があります。 また、パスポートの発給やビザの取得に制約が生じる可能性があります。 「前科」情報は、市区町村が犯罪者名簿として管理保管します。 ただし、犯罪者名簿は厳重に保管され、一般人は、前科を照会することはできません。

なお、「前科」、「前歴」、「逮捕歴」の違いについては下記をご覧ください。

会社を解雇されてしまう

まず、痴漢で逮捕された事実は、本人が求めない限り会社に連絡されることはありません。 そのため、早期に釈放されれば、雇用を維持できる可能性が高まります。 もっとも、勾留などにより長期の欠勤が続けば、家族から会社に連絡がいくことがあります。

会社に痴漢で逮捕された事実が明らかになった場合、解雇されるかどうかは、各会社の就業規則で定められている場合がほとんどです。 逮捕されたことが発覚した時点で解雇される場合や、裁判で有罪判決がくだされると解雇される場合など、会社ごとに扱いが異なります。

実名報道されてしまう

痴漢が新聞やテレビで報道されるかは、被疑者の立場や事件の内容によります
事件を起こした人が公務員、専門職、教師、大手企業勤務などであれば実名報道になりやすいです。実名報道された場合、会社から解雇される、再就職が困難になる、インターネット上に名前が半永久的に残ってしまうといった不利益が生じます。

夫や息子が痴漢で逮捕された場合に家族がするべきこと

夫や息子が痴漢で逮捕された場合に、家族ができることは弁護士に早急に相談することです。

逮捕直後は、家族でも夫や息子との面会が制限される

家族と被疑者との面会が認められるのは勾留決定の翌日以降であり、最長で逮捕から4日後となります。最大で3日間、被疑者との面会が認められないため、この間は、被疑者本人の意思を確認することができません。そのため、会社や学校に適切な対応をとることができないおそれがあります。

早期釈放のために、弁護士に相談する

弁護士であれば、逮捕直後から被疑者と面会をすることが可能です。そのため、弁護士を通じて家族と被疑者の意思疎通を図ることができます。
また、早期に釈放がされれば、被疑者は会社や学校から解雇・退学させられず、円滑に社会復帰できる可能性が高まります。
そのため、家族が痴漢で逮捕された場合、弁護士に早急に相談する必要があります。

弁護士費用の目安と、弁護士費用を払ってでも弁護士を依頼すべき理由を知りたい方は「弁護士費用の相場|逮捕されている場合・逮捕されてない場合は?」をご覧ください。

具体的なケースの弁護士費用については「刑事事件の弁護士費用」でご紹介しています。

痴漢の後日逮捕について詳しく解説

痴漢ですぐには逮捕されなかったが、後から逮捕されてしまうのではないかとお悩みの方へ。後日逮捕される可能性や時期について詳しく解説します。

痴漢で後日逮捕される可能性

痴漢で後日逮捕される可能性はあります。後日逮捕には逮捕状が必要となり、証拠に基づいて被疑者に一定の嫌疑が認められるといえなければなりません。警察は、防犯カメラや目撃情報を基に犯人特定を試みますが、実際上困難を伴うことが多いです。そのため、痴漢事件の場合、後日逮捕されることはそう多くありません

後日逮捕の証拠となるもの

痴漢の後日逮捕につながる証拠として次のものが挙げられます。

  • 被害者や目撃者の証言
  • 被害者の衣服や爪に付着したDNA
  • 防犯カメラの映像
  • SUICAなどの交通系ICカードの乗車履歴

後日逮捕の時期

後日逮捕されるまでの期間に、法律上の決まりはありません。痴漢を犯してから後日逮捕されるまでの期間は、捜査の進み具合によるところが大きいです。犯人が特定できている場合には、1か月以内に逮捕されることが多いです。一方、犯人が特定できていないような場合には、逮捕まで時間がかかることもあります。

後日逮捕で不安の方は弁護士にご相談を

後日逮捕の可能性は、被害届や証拠の有無に左右されるため、一概に判断はつきません。 逮捕される時期も捜査の進展具合によるため、1年後に突然逮捕されるといった事例もあります。弁護士に相談をすれば、捜査の見通し、万が一逮捕された後の流れ、逮捕間近であれば自首の可能性を事前に検討することができます。 不安を抱えたままにするよりも、弁護士にご相談されることをおすすめします。

痴漢冤罪の逮捕について詳しく解説

「痴漢冤罪」とは、痴漢をしていない又は不可抗力で触ってしまった場合に、痴漢の嫌疑をかけられることを言います。 このような場合、次の対処法を取りましょう。

冤罪で逮捕されないためには

まず、痴漢に間違えられてしまった場合、その場から穏便に立ち去ることを考えましょう。 なぜなら、一度駅員室について行ってしまうと現行犯逮捕されたものとして取り扱われるリスクがあるからです。 相手に無実を主張しても、ホームで水掛け論が続き、ギャラリーが集まってきて、現行犯逮捕されるリスクが高まるだけです。 その場から穏便に立ち去る方法を第一に検討しましょう。

次に、穏便に立ち去ることができない場合、走ってでもその場を離れる方が良いです。 ただし、以下の行為は新たな犯罪を問われるおそれがあるため、絶対にやめましょう。

  • 相手を相手を殴ったり、突き返したりして逃げる
  • 他の乗客に体当たりや押しのけるなどして逃げる
  • 線路に飛び降りて逃げる

詳しくは以下をご覧ください。

逮捕されても容疑を否認する

では、冤罪にもかかわらず逮捕されてしまった場合はどうすればよいのでしょうか。 まずは、逮捕されても容疑は否認してください。 厳しい警察の追及に応じて、いったん罪を認めてしまうとそれが裁判の証拠になってしまいます。 取り調べ中の証言は、いったん証言をすると後で撤回することが非常に難しく、不利な事情として扱われてしまいます。

冤罪の証拠集めのために、弁護士に相談する

前述の通り、弁護士であれば、逮捕直後から被疑者と面会をすることが可能です。 取り調べの対応方法について適切なアドバイスをすることができます。 また、冤罪の証拠集めや、会社や学校に対して事情を説明し、解雇や退学といった処分をしないよう交渉することができます。 そのため、身の潔白を証明し、社会生活への影響を最小限におさえるためにも、弁護士に相談することがおすすめです。

痴漢で逮捕された場合に弁護士に相談すべき理由

早期釈放を実現して、痴漢で逮捕される前と変わらない生活をするために、弁護士に相談しましょう。

示談交渉をすることで早期釈放の可能性が高まる

示談とは

「示談」とは、民事上の責任を当事者同士の話し合いによって解決する手続きを言います。 痴漢の被害者に謝罪・交渉し、示談金(相場は50万円程度)を受け取ってもらったり、「加害者を許す」旨の意思表示を合意してもらうことがあります。 「示談」をすることで、早期釈放の可能性が高まり、円滑な社会復帰が可能となります。 実際、「示談」が成立し、かつ初犯であれば不起訴処分となることが大半です。 そのため、痴漢では被害者との「示談」が特に重要となります。

弁護士の重要性

示談締結には被害者の連絡先を入手する必要がありますが、被害者の方の多くは加害者本人に連絡先を教えることを拒否します。 捜査機関も加害者本人に被害者連絡先を教えることはほとんどありません。 そのため、弁護士に依頼しないと示談交渉を開始できないというケースは多いのです。

そこで、弁護士の存在が非常に重要となります。 「加害者本人に連絡先は教えない」といった条件で弁護士を間に挟めば、被害者の連絡先の入手について可能性は高まります。 また、弁護士は自身の知識と経験から被害者の心情に配慮した交渉を行うことができます。 交渉に際し、事案ごとに示談金の相場を把握し、双方の要望を取り入れながら適切な落としどころを模索できます。

勾留を阻止して早期釈放を実現できる

早期に釈放されることで社会生活への影響を最小限におさえることができます。 まず、検察官の勾留請求が認められれば、起訴されるまでに最大で20日間にわたって身柄が拘束されてしまいます。 しかし、弁護士は検察官に対して勾留請求をしないように求めることができます。 また、勾留請求がされた場合、決定を下すのは裁判官です。 弁護士は裁判官に対して、勾留請求を却下するように求めることができます。 さらに、勾留決定がされた場合も、裁判所に決定を取り消すように求めることができます。 このように、弁護士は、早期の釈放に向けて様々な活動をすることが可能です。

勾留を阻止するためには、示談の成立や犯罪の性質、家族の存在などの事情を総合し、説得的な主張が必要となります。 このように早期釈放のためには、捜査機関や裁判所への対応、被害者との交渉などを同時並行で迅速に進める必要があるため、刑事事件の経験が豊富な弁護士に相談すべきです。

弁護士の種類と呼び方や、逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由を詳しく知りたい方は「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。

不起訴決定を受けることができる

「不起訴決定」とは、検察官から起訴されないと決められることです。 「不起訴決定」を受ければ、釈放され、社会復帰が可能となります。 日本の刑事裁判では、起訴されると99パーセント以上の確率で有罪となるため、「不起訴決定」を受けることが非常に重要です。

「不起訴決定」を受けるためには、弁護士が検察官に対して、証拠上嫌疑が認められないことや、被害者との示談の成立など不起訴とすべき事情があることを説得的に主張する必要があります。 そのため、刑事事件の経験が豊富な弁護士に相談するべきです。 当事務所が担当した痴漢事件から抜粋したデータでは、127件中110件(87%)が不起訴になりました。

刑事処分を軽くすることができる

起訴されてしまった場合、罰金や執行猶予判決を得て、刑務所への収容を防ぐことができます。 法廷で被告人を弁護できるのは弁護士だけです。 仮に起訴事実を認める場合でも、被告人の反省、更生の可能性、再犯の防止について必要な証拠を提出し、刑罰を軽くするよう主張できます。

接見により助言を受けることができる

逮捕されると外部との連絡手段がほとんど断たれます。また、長時間の取り調べは著しく過酷で、厳しいものです。 そのため、孤独感に襲われたり、楽になりたいという一時の感情から不利な証言をしてしまうおそれがあります。

前述の通り、弁護士であれば、逮捕直後から被疑者と面会をすることが可能です。 取り調べの対応方法について適切なアドバイスをすることができます。 また、家族からの差し入れを渡したり、コミュニケーションをとることで、精神的な安定を得ることができます

まとめ

痴漢で逮捕された場合、早期に適切な対応をとらなければ、その後の社会復帰が困難となります。
経験豊富な弁護士に相談し、早期の解決を実現しましょう。
お困りの方は刑事事件に強いアトム法律事務所へご相談を!

刑事事件でお困りの方へ

突然の逮捕・呼び出し…解決への第一歩は早めのお電話から始まります

0120-431-911 ※ 新型コロナ感染予防の取組

恐れることなくアトムの相談予約窓口までお電話を!