教員のわいせつ行為・性犯罪の刑罰は？懲戒免職になる？示談は弁護士に相談！

わいせつ事件をおこしてしまった教員の方、そのご家族の方へ。

この記事では、性犯罪による教員免許剥奪の可能性、懲戒免職の可能性、わいせつ事件の刑罰の重さなどを解説します。

性犯罪・わいせつ行為をした教員は懲戒免職？

教員がわいせつ事件をおこして、性犯罪で前科がついてしまった場合、教員免許を剝奪されたり、新たに取得できなくなったりすることがあります。

教員による児童に対するわいせつ行為は、近年特に悪質として問題視されるようになっており、厳しい処分が下されることが考えられます。

前科（禁錮以上）で教員免許は剥奪！

教員免許を保有している者が「禁錮以上の刑に処せられた」場合、その教員免許の効力は失われ、免許剥奪となります（教育職員免許法10条1項、同5条1項3号）。

（失効）
第十条　免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う
一　第五条第一項第三号（略）に該当するに至つたとき。

教育職員免許法10条1項1号

第五条　（略）授与しない。
一　（略）
三　禁錮以上の刑に処せられた者

教育職員免許法5条1項3号

教員のわいせつ事件でよくある、不同意わいせつ、盗撮などは、拘禁刑（懲役刑）に問われ得る犯罪です。

そして、拘禁刑は「禁錮以上の刑」にあたります。

そのため、教員の在職期間中、これらの罪で起訴され、裁判で「禁錮以上の刑」が確定すれば、教員免許は剥奪されてしまいます。

免許剥奪をまぬかれるためには、(1)事件化の回避、(2)不起訴を獲得、(3)罰金判決を獲得、(4)無罪判決の獲得などの方法が考えられます。

ただし、罰金以下の刑や不起訴になっても、特に本人が罪を認めている場合などは懲戒免職になるおそれがあり、結果として、教員免許が失効になる可能性があります。

（失効）
第十条　免許状を有する者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許状はその効力を失う。
一　（略）
二　公立学校の教員であつて懲戒免職の処分を受けたとき。

教育職員免許法10条1項2号

逮捕されたら懲戒免職？

教員が逮捕された場合の懲戒処分は、公立学校の場合は各都道府県の教育委員会が、私立学校の場合は各学校法人が就業規則にしたがって下します。

一例として、東京都教育委員会がホームページ上で公開している「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」をみてみましょう。

処分量定のうち「性的行為、セクシュアル・ハラスメント等」をみると、学校外での各種の性犯罪のほか、職務上のものは「児童・生徒に対する性的行為等」「保護者に対する性的行為等」「職場におけるセクシュアル・ハラスメント等」「一般の者に対する性的行為等」に分けられ、それぞれ処罰対象となる行為と免職から戒告までの処分が細かく決められているのがわかります。

ここでは、簡単に処分量定の一部を紹介します。

東京都教育委員会HP「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」より、抜粋のうえ編集しました。
こちらは、2024年8月8日現在の情報です。
最新の情報については、ご自身でご確認ください。

実際に処分を受けた教員の人数

文部科学省の統計によると、令和5年度に、懲戒処分等*¹を受けた教育職員*²は4,829人です。

このうち、性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた教育職員は320人で、その中でも、児童生徒性暴力等*³で懲戒処分を受けた者は157人でした。

児童生徒性暴力等で処分を受けた教育職員は、令和4年度から38人の増加となります（文部科学省「令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」より）。

*¹　懲戒処分等とは、懲戒処分または訓告等を指す。
*²　教育職員とは、公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校における校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、講師、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員などを指す。
*³　児童生徒性暴力等とは、児童生徒等への性交、わいせつな行為、痴漢、盗撮、卑猥な言動などを指し、同意の有無や暴行・脅迫の有無を問わない。

性犯罪・わいせつ行為をした教員の再就職は？

わいせつ教員対策新法による制限

子ども性暴力防止法（日本版DBS法）の制限

令和6年6月26日、「こども性暴力防止法」（正式名称「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」）が公布されました（※公布の日から起算して2年6ヶ月を超えない範囲で施行予定）。

この「こども性暴力防止法」は、「日本版DBS法」とも呼ばれます。

「日本版DBS」というのは、英国のDBSをモデルにした制度で、子どもに接する職業に就く際、性犯罪歴がないかを確認されるというものです。

学校や認可保育所などの事業者は、就労希望者がいる場合、こども家庭庁に申請して、その者の性犯罪歴を確認しなければなりません（こども性暴力防止法4条1項）。

性犯罪歴がない場合、そのまま「犯罪事実確認書」が事業者に交付されます。

一方、性犯罪歴がある場合、就労希望者本人に事前通知をおこない、その後2週間以内に内定辞退・退職すれば、「犯罪事実確認書」は事業者に交付されません。

内定辞退・退職をしない場合、「犯罪事実確認書」は事業者に交付されます。
この場合、事業者は、諸般の事情を踏まえ、児童対象性暴力等のおそれがあると認めるときは、不採用や配置転換などの安全措置を講じなければなりません（同6条）。

教員が性犯罪・わいせつ事件で逮捕されたら？

逮捕の流れ

逮捕にはいくつかの種類があります。ここでは代表的な2つの逮捕の形式における、逮捕された場合の流れをみてみましょう。

後日逮捕（通常逮捕・緊急逮捕）

教員が性犯罪・わいせつ行為で逮捕される場合、後日逮捕の可能性があります。

後日逮捕とは、刑事訴訟法に基づき、逮捕状をもって、逮捕するものです。

逮捕状は、一定階級以上の警察官や検察官などが、裁判官に対して請求します。裁判官は、逮捕の理由と必要性を認めた場合のみ、逮捕令状を発行します。

現行犯逮捕

教員が性犯罪・わいせつ行為で逮捕される場合、現行犯逮捕の可能性もあります。

現行犯逮捕とは、犯行中や犯行直後の犯人を逮捕することをいいます。

現行犯逮捕は、私人逮捕とも呼ばれることがあります。犯人を間違える可能性は低いため、逮捕状なく一般人（例：被害者、目撃者）でもできます。

現行犯逮捕の後はすぐに、警察官などに犯人を引き渡す必要があります。その後は、最寄りの警察署に連行され、取り調べを受けることになります。

補足

平成31年の警視庁の統計によれば、同年の都内の刑法犯のうち、通常逮捕と現行犯逮捕の割合はおよそ1：1となっています。

教員が逮捕された場合の流れ、弁護士を依頼するメリットなど、『教員が逮捕されたら？免許を失わないためにすべきこと』の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

教員の性犯罪は実名報道されやすい！

実名報道に関する基準は、明確に法律に規定されているわけではありません。

しかし、教員の性犯罪・わいせつ事件は、教育にたずさわる者としての資質が問われ、社会的に関心の高い事件に分類されるため、逮捕で実名報道される可能性は高いものでしょう。

実名報道の基準については『刑事事件が報道される基準｜実名報道を避けるには？』の記事も、あわせてお読みください。

教員の性犯罪・わいせつ行為の刑罰は？

教員の性犯罪、わいせつ行為には、いくつか種類があり、刑罰も異なります。それぞれを見てみましょう。

不同意わいせつ罪（体を触る・キス等）

不同意わいせつ（旧強制わいせつ）の定義・内容

不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）とは、相手の性的同意なく、わいせつな行為をする性犯罪です（刑法176条）。

教員の不同意わいせつ事件でよくある例は、次のようなものです。

なお、「社会関係上の地位」による不利益を憂慮して、相手がわいせつ行為を断れない場合も、不同意わいせつ罪の処罰対象になりますが（刑法167条1項8号）、教員と生徒は、この条文で処罰される典型例です。

したがって、たとえ、教え子がわいせつ行為に抵抗しなかったとしても、不同意わいせつ罪が成立する可能性は非常に高いと考えておくべきでしょう。

不同意わいせつの処罰

不同意わいせつ罪の刑罰は、6年以上10年以下の拘禁刑です。

不同意わいせつ罪は、初犯の場合など、被害者と示談が成立すれば、不起訴になることも多いです。

ただし、未成年者へのわいせつ行為は、厳罰化の傾向にあります。

本来、児童を守るべき立場になる教員が、児童に対するわいせつ事件を起こせば、その後、逮捕・起訴され、有罪判決をうける可能性は高くなるでしょう。

不同意わいせつ罪の条文

次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。

一　（略）
八　経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

刑法176条1条

2023年7月12日以前のわいせつ事件

なお、不同意わいせつ罪は、2023年7月13日以後のわいせつ事件に適用される性犯罪です。

教員のわいせつ事件が発生したのが2023年7月12日以前の場合、強制わいせつ罪が適用されます。

不同意わいせつ罪、強制わいせつ罪について、くわしくは『不同意わいせつ罪とは？構成要件・旧強制わいせつ罪との違い・刑罰を分かりやすく解説』の記事をご覧ください。

不同意性交等罪（強姦、口淫など）

不同意性交等罪とは、性的同意なくして性交等をした場合に成立する性犯罪です。

ただ、不同意わいせつ罪と同様に、教師・生徒という社会的関係性から、教え子の明確な拒否が無い場合でも、不同意性交等罪に問われるケースは多いものでしょう。

不同意性交等罪の刑罰は、5年以上20年以下の拘禁刑です。

執行猶予つき判決がだされるのは、刑が3年以下の場合になるため、不同意性交等罪は原則、懲役の実刑判決となります。

懲役の実刑判決を回避したい場合、(1)刑事事件化を回避、(2)不起訴を獲得、(3)情状酌量を主張し執行猶予付き判決を獲得、(4)事実を争い無罪判決を獲得といった方法が考えられます。

前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（略）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。

刑法177条1項柱書

なお、刑法177条に定められた不同意性交罪は、以前は強制性交等罪という名称でしたが、2023年に法改正が行われて現在の名称となりました。

すなわち、2023年7月12日以前の強姦事件については、旧法である強制性交等罪が適用されます。

不同意性交等罪、強制性交等罪ともに、被害者の告訴を必要としない非親告罪です。

関連記事

・不同意性交等罪とは？構成要件・旧強制性交等罪との違い、罰則をわかりやすく解説

・強姦は非親告罪｜強制性交等罪･不同意性交等罪の構成要件と改正のポイント

盗撮

盗撮行為については、基本的に撮影罪が適用されます。

盗撮を取り締まる法律は元々存在せず、各都道府県の迷惑防止条例が適用されてきましたが、2023年7月13日から、全国一律の処罰規定である「撮影罪」が導入されました。

盗撮罪の刑罰は、3年以下の拘禁または300万円以下の罰金です。

次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。

一　正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（略）を撮影する行為

イ　人の性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。（略））又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分

ロ　イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（略）がされている間における人の姿態

性的姿態撮影等処罰法（略称）2条

2023年7月12日以前の盗撮事件の刑罰

撮影罪が導入される前の事件については、これまで通り、基本的には各都道府県の迷惑防止条例が適用されます。

迷惑防止条例は各都道府県が制定している粗暴行為などを取り締まるための法律です。

東京都の迷惑防止条例では、以下の通り定められています。

(2) 次のいずれかに掲げる場所又は乗物における人の通常衣服で隠されている下着又は身体を、写真機その他の機器を用いて撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しくは設置すること。

イ 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所

ロ 公共の場所、公共の乗物、学校、事務所、タクシーその他不特定又は多数の者が利用し、又は出入りする場所又は乗物（イに該当するものを除く。）

東京都「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」5条

上記に違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されることになります。

迷惑防止条例はこのように「人が通常衣服を身につけないような場所」「公共の場所」などの盗撮行為を禁じています。

ただ都道府県によっては、公共の場所のみの盗撮を禁じ、住居等の盗撮について規制の対象外としているケースもあります。

そのような都道府県における住居等の公共の場所以外での盗撮は、住居侵入罪や軽犯罪違反として処罰されることになります。

児童買春

児童買春の刑罰は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」4条で、5年以下の懲役または300万円以下の罰金と定められています。

児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律4条

関連記事

・児童買春をしてしまったら弁護士に相談を｜刑事事件に強いアトム法律事務所

痴漢

学校とは関係のないところでの痴漢で逮捕され、懲戒処分を受ける教員も多いです。

痴漢行為に対しても、痴漢罪という刑罰はなく、基本的には各都道府県の定める迷惑防止条例が適用されます。東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」では、痴漢行為については6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金としています。

また、痴漢であっても行為の悪質性によっては不同意わいせつ罪が適用されることもあります。この場合は6ヶ月以上10年以下の拘禁刑となります。

関連記事

・痴漢に強い弁護士に相談｜アトム法律事務所

教員の性犯罪・わいせつ事件の解決事例を紹介

教員の盗撮（学校内・不起訴処分）

教員の不同意わいせつ（学校外・不起訴処分）

教員の児童買春（学校外・不起訴処分）

教員の性犯罪・わいせつ事件は弁護士にご相談を

最後に一言

教員の性犯罪・わいせつ事件は、免職につながりやすい傾向があります。

しかし、不起訴を目指すことで、免職を回避できるケースもあります。

不起訴処分を得るためには、弁護士による適切なサポートを受けた上で、示談の締結を目指す必要があります。

また、示談以外にも、弁護士がついていれば早期釈放や刑事処分を軽くするための活動が期待できるでしょう。

教員がわいせつ等の性犯罪を犯した場合、最終的な処分の軽減を図るためには、早期に弁護士に相談することが重要です。

性犯罪事件でどういった弁護士を選ぶべきか知りたい方は『性犯罪に強い弁護士｜アトム法律事務所』をご覧ください。

アトムご依頼者様の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

親身になってくれました。安心して任せられます。

今回の件でお世話になりました。本当に心身になって頂きました。安心してお任せできます。

先生にお願い出来た事、本当に良かったと思っております。

この度は大変お世話になりました。　先生にはいつも一生懸命に迅速に行動して下さいました。そして丁寧に接して頂き、分からない事もすぐに質問して分かりやすく説明して下さいました。ありがとうございます。先生にお願い出来た事、本当に良かったと思っております。ありがとうございました。

アトムの弁護士相談：24時間受付中

アトム法律事務所では現在、24時間365日、弁護士相談のご予約受付中です。

警察沙汰になった教員の性犯罪・わいせつ事件では、初回30分無料で、弁護士相談を実施しています。

• 児童へのわいせつ行為で逮捕された
• 未成年者への性犯罪の件で、警察から呼び出しがあった など

くわしくはお電話でオペレーターにおたずねください。