【刑事事件】逮捕後の流れについて

逮捕状が発付されるためには、犯罪の疑いのほか、逃亡と証拠隠滅のおそれが必要です。逃亡も証拠隠滅のおそれもないと判断されれば、逮捕されることなく在宅のまま捜査をされることになります。
実際に逮捕される事件の割合は、処分を受けた刑事事件全体の38%ほどとなっています（令和2年度版犯罪白書参照）。

逮捕される基準について、詳しくは『逮捕と書類送検の基準は？交通事故で逮捕される基準とは？』をご覧ください。

呼び出しに応じてそのまま逮捕されるケースはあまり多くはありません。逮捕をするつもりであればわざわざ呼び出す必要もないためです。

しかし、証拠が足りないなど逮捕の決め手に欠けているだけであれば、事情聴取をして容疑が固まればそのまま逮捕となることがあります。
また、例外的ですが、逮捕をしてしまうとその後の手続にタイムリミットが生じるため、できるだけ任意の事情聴取をしてから逮捕をするということもあるようです。

いずれにせよ、警察の呼び出しを拒否することは、逃亡のおそれがあるとみなされて逮捕のリスクを上げてしまいますのでおすすめできません。まずは対応方法を弁護士に相談してください。

詳しくは『警察からの呼び出し！取り調べの流れや逮捕の可能性、対応方法を解説』をご覧ください。

犯人の特定がされなければ、何事もなく済むということはあるかもしれません。しかし、近年は防犯カメラの精度なども向上しており、被害届を出されれば捜査をされて特定されるケースも多いです。

現場から逃走するような行為は、むしろ逮捕・勾留のリスクをあげてしまいますのでおすすめできません。
結局は不安に耐え兼ねて「逃走した」という不利益な事実だけ残して弁護士に相談に来る方もいます。

なお、近年では痴漢や盗撮など比較的軽微な事件については、逮捕されたとしてもすぐに釈放されたり勾留をしない運用も増えています。

逮捕されたら何よりも弁護士と本人が面会（接見）することを優先してください。逮捕後は1度だけ弁護士と無料で面会できる当番弁護士制度の利用ができます。逮捕前から依頼している弁護士を呼ぶこともできます。

〇本人がとるべき対応
担当の取調官に「弁護士を呼んでください、それまで黙秘します」と言って構いません。
弁護士と面会するまでは、書面に署名・捺印はしてはいけません。

〇ご家族がとるべき対応
一刻も早く弁護士に相談をして、本人の元へ弁護士を派遣することをおすすめします。
当番弁護士は外部の人が弁護士会に連絡をして手配することもできます。
また、刑事事件に精通した弁護士を探して個別に依頼・相談することもできます。

詳しくは『弁護士の接見とは｜逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと』をご覧ください。

弁護士の助言を受けるまでは黙秘で構いません。 サインをした供述調書は証拠として取り扱われ、今後の処分を左右します。そのため、不利な供述調書が作られることを回避することが最も重要です。
警察の言動は全て証拠となる供述を得ることが目的です。供述調書は、細かいニュアンスや語句、話したのに書かれていない内容にまで気を配る必要があります。

詳しくは『弁護士が教える怖い警察の取り調べへの対応法｜録音や拒否はできる？』をご覧ください。

会社が事件に関係しない限り、逮捕をされたとしても通常は捜査機関から会社に連絡が行くことはありません。
逮捕後2～3日は会社を休むことになるので、必要があれば弁護士に伝言を頼んでご家族等から会社に欠勤連絡をしてもらうと良いでしょう。
会社に事件が発覚したり解雇をされる原因は、勾留が決定されることによる長期の欠勤であることがほとんどです。そのため、勾留を回避するための弁護活動が極めて重要になります。

詳しくは『逮捕されたら会社にバレる？解雇される？弁護士が教える対応法』をご覧ください。

一般的に重大事件や、社会的関心のある事件は報道されやすいです。
報道については実名で行うかどうかも含めマスコミの判断ですので、報道をコントロールする実効的な手段はありません。
マスコミに事件情報を提供しないように、警察に対し意見書を弁護士が出すなどの対応をとることはあります。

同居の家族については、捜査機関から連絡が行くことがあるほか、釈放の際の身元引受人になってもらう必要などから事件の概要について知られることはあります。
それ以外は、報道がない限り最終的に有罪となったとしても、周囲に知られることなく今まで通りの生活を送っている方は多いです。

詳しくは、『刑事事件が報道される基準やリスク、実名報道を避ける方法を解説！』をご覧ください。

送致をされる日の朝、同じ警察署に留置されている被疑者がまとめて警察車両に乗せられて、検察庁へと行き、順番に検察官の面談を受けます。1人の面談はせいぜい15分程度ですので、ほとんどの時間は待機時間です。
面談終了後は夕方一緒に警察署に戻ります。

令和2年度版犯罪白書によれば、9割以上の事件が勾留請求をされています。何もしなければほとんどの事件が勾留請求されるというのが実情です。
そのため、勾留を回避するためには弁護士の迅速な活動が欠かせません。

逮捕されなかったり、逮捕後すぐに釈放された在宅事件については、捜査書類のみが検察に送致されます。これがいわゆる書類送検です。

詳しくは『逮捕と書類送検の違い｜今後の対応次第で前科がつかない可能性もある』をご覧ください。

在宅事件では、通常の生活を送ることができます。
この場合も、警察や検察の呼び出しがあれば応じる必要があり、最終的に起訴か不起訴の判断が下されることになります。
軽微な事件であれば2～3か月で処分が決まりますが、身柄事件のような時間制限はないため捜査が長期化することもあります。
釈放されたことで安心し、事態を放置していたら気がついたときには起訴が決定していた、ということのないように在宅事件でも早めの弁護士への相談をおすすめします。

勾留が決定しても、弁護士は準抗告や勾留の取り消し請求を行い、勾留の理由や必要性がないことを示すことで早期の釈放を目指す活動を行います。
被害者との示談の成立などは、早期釈放のため特に有効です。

勾留が決まった後は、捜査機関に告げることで国選弁護人の手配をしてもらえます。通常は、勾留質問の際に、裁判官から国選弁護人をつけるかどうか聞かれます。
国選弁護人は国が付けるものですので家族などが手配することはできません。

被疑者本人から直接聞くか、被疑者本人が国選弁護人に家族と連絡とってもらうよう希望しない限り、国選弁護人がついたかどうかを知る手段や国選弁護人と家族が連絡を取る手段はありません。

勾留中は、留置場（拘置所）で生活することになります。通常は数人の相部屋です。基本的に朝6時半に起床して夜9時に就寝するの生活となっており、朝・昼・夜と食事が提供されます。朝には運動する時間があり、その他は、捜査の必要があれば呼び出されるほかは基本的には自由時間になります。面会者がくることもあります。

勾留決定からしばらくは、取り調べや引きあたり捜査（現場検証）で忙しいこともありますが、捜査が落ち着いてくると自由時間を持て余し気味になることが多いようです。貸し出し用図書もありますが、書籍の差し入れは喜ばれます。
なお、留置場内では、肌着や日用品、食べ物などを自分で買うこともできます。
外部との連絡は基本的には弁護士を通じて行いますが、手紙のやりとりをすることもできます。

罪証隠滅を防止するため、特に共犯者のいる事件などでは接見禁止が付くことがあります。
接見禁止がついていても、弁護士が面会することは可能です。また、接見禁止を解除するための活動も行います。

詳しくくは『接見禁止とは？逮捕後の接見禁止とその対応策について解説』をご覧ください。

被害者のいる事件では、示談をすることが最も有効です。当事者間で事件が解決し、被害者も許しているということであれば、処罰の必要性が高くないと考えられるからです。

事件によっては、示談ができない限り起訴を避けることが難しいことは否めません。もっとも、示談しようとした努力を検察官に伝え、供託や贖罪寄付といった方法で被害弁償や謝罪と反省の気持ちを示すことで、軽い処分を期待することができます。
他にも、犯罪傾向が病気によるものであれば専門のクリニックで治療をしたり、家族による監督体制の構築など、再犯防止への取り組みも刑事処分に影響します。
示談不成立でも不起訴となることがないわけではありません。

保釈とは、保釈金を納付することで起訴後の勾留から釈放される制度のことをいいます。
保釈が認められるためには、弁護士を通じて身体拘束の必要がないことを裁判官に適切に伝える必要があります。
なお、裁判に出頭するなどの保釈の条件を守る限り、保釈金は裁判後に全額返還されます。

拘置所での面会は誰でも行うことができます。面会可能な時間はおおむね平日の8：30～16：00の間で予約をすることはできません。差し入れ可能な品など細かいルールは拘置所によって違いもあるため事前に電話で問い合わせをしてから面会に行くことをおすすめします。
詳しく『拘置所で被疑者・被告人と面会したい｜接見禁止は弁護士に相談しよ』の記事もご覧ください。

刑事裁判の平均的な審理期間は3か月程度です。起訴されてから1か月半程度で第1回目の公判が開かれ、争いのない単純な事件であれば2回目の期日で判決を言い渡されることもあります。
他方、複雑な事件や重大事件では半年～1年以上かかるケースもあります。
裁判自体の費用はかかりませんが、弁護士費用は必要です。

罰金の略式命令を受け取ってから、不服がある場合には14日以内であれば正式裁判の請求ができます。
しかし、正式裁判で罰金の減額ができることはほとんどなく、むしろ弁護士費用などで罰金額以上のコストが発生してしまいます。さらに、現状の罰金より重い量刑が科されるリスクすらあります。

そのため、罰金命令が出てから初めて弁護士に相談をしたのでは手遅れであるケースがほとんどです。
略式手続が見込まれる事件では、起訴前から弁護活動を行い不起訴の獲得を目指すことが重要です。

前科が付くと、一定の職種では就業制限を受けたり、海外への渡航が一部制限されることがあります。賞罰欄のある履歴書に、前科を記載しなければ経歴詐称となります。
また、再度犯罪行為を行った場合に、処分が重くなる場合があります。
前科自体は、一般の人が調べることはできませんので、自分から申告しない限り基本的には周囲に知られることはありません。