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児童買春をしてしまったら弁護士に相談を

「軽い気持ちで援助交際をしたが児童買春にあたるのだろうか」「女子大生と名乗る女性とパパ活をして関係を持ったら女子高生だった」等、児童買春で悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。また、逆に性交していないから自分は大丈夫と思っている方もいるかもしれません。

児童買春は、行為の対象が広い上、ネットの履歴からある日突然逮捕される可能性がある類型です。それだけに、児童買春をした場合はできるだけ早く弁護士に相談することが重要です。今回は、児童買春にあたるケースや量刑、逮捕されても釈放を目指したり、前科を防ぐ対応についてご説明します

児童買春罪とは|児童との性交に関する罪一覧

【児童買春罪】金銭を支払って18歳未満と性交

児童買春罪は、「児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童買春・児童ポルノ禁止法)」で定められた犯罪です。18歳未満の児童(男女を問いません)にお金を渡すなどして、性交や性交類似行為等をすることで成立します。いわゆる「援助交際」もこの類型です。

援助交際をした場合、相手が18歳未満と知らなければ故意がないとして児童買春は成立しませんが、外見や態度などから18歳未満と気付けたような場合は児童買春になる可能性があります。また、相手と同意があっても18歳未満なら罪になるので、援交やパパ活だからと割り切って考えてはいけません。

児童買春で罰せられる「性交等」とは?

児童買春では、18歳未満の男女に金銭を渡したりその約束をして「性交等」をすることが罰せられます。性交等には、まず性交や性交類似行為が含まれます。具体的には、性器の挿入を伴うセックス(男女が対象になるためアナルセックスも含みます)、フェラチオ、ペッティング等を指します。

次に、性交や性交類似行為だけでなく、自分の性的好奇心を満たす目的で、男女問わず児童の性器等(性器、肛門、乳首)を触ったり、児童に自分の性器等を触らせる行為も含まれます。セックスしなければ大丈夫と考えるのは間違いです。もし思い当たる場合は、すぐ弁護士に相談しましょう。

児童買春罪の量刑は?

児童買春の量刑は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金です(児童買春・児童ポルノ法4条)。量刑の判断には、児童買春の態様や動機、示談の有無、示談金の金額等が考慮されます。初犯で、被害児童が1人の場合、児童の年齢が極端に幼くないような場合は略式裁判で罰金で済むケースが多いです。

しかし、相手の児童が複数いる場合、児童の年齢が14歳等幼い場合などは、初犯でも公判請求され正式裁判になることもあります。その場合でも、被害児童の親等と示談ができれば、有利な事情として考慮され、執行猶予付きの判決で刑務所行きを避けられる可能性が高まります。

【淫行罪】金銭の支払いなく18歳未満と性交

金銭の支払いなく18歳未満の児童(男女問わず)と性交等をした場合は、各都道府県の青少年保護育成条例違反、いわゆる淫行罪・淫行条例違反にあたる場合があります。淫行条例違反の罰則は都道府県によって異なりますが、東京都の場合は2年以下の懲役または100万円以下の罰金刑とされています。

「淫行」に法律の定義はありませんが、判例では児童の未成熟さを利用した不当な手段や、単に自分の性的欲望を満足させるための性交または性交類似行為をいうとされています。純愛関係を主張したい場合でも、歳が著しく離れている場合は捜査機関や裁判官の理解を得にくいので、弁護士に相談しましょう。

【強制わいせつ罪】13歳未満の児童と性交

13歳未満の児童と性交等(性交、肛門性交、口腔性交)をした場合は強制性交等罪(刑法177条)が成立します。性交等に至らない場合(キスや性器を触る行為など)は強制わいせつ罪(同法176条)が成立します。以前は被害者が女性に限られていましたが、現在は男女を問わず成立します。

強制性交等罪や強制わいせつ罪は、相手が13歳以上であれば暴行または脅迫が必要ですが、13歳未満の場合は、金銭の支払や合意の有無に関わらず、性交等やわいせつ行為をしただけで成立します。強制性交等罪は5年以上20年以下、強制わいせつ罪は6か月以上10年以下の懲役刑と量刑は重いです。

【監護者わいせつ・性交罪】監護者が18歳未満と性交

同居している親や親族など、18歳未満の者を継続して保護・監督する立場にある人が、自分の影響力を利用して、18歳未満の児童にわいせつな行為をした場合は監護者わいせつ罪(刑法179条1項)性交等(性交、肛門性交、口腔性交)をした場合は監護者性交等罪(同2項)が成立します。

監護者わいせつ罪・監護者性交等罪の量刑は、強制わいせつ罪・強制性交等罪と同じです。しかし、監護者の場合は、被害者が18歳未満であれば、暴行や脅迫がなくても成立する点で異なります。精神的・経済的に監護者に頼らざるを得ない事情があれば影響力を利用したといえ、合意があっても成立します。

児童買春をしてしまったらどうなる?

児童買春で逮捕・勾留される可能性はある?

児童買春で逮捕される可能性は小さくありません。ケースとしては、児童や事情を知った親から通報された場合、援助交際をしている児童が補導されたり、サイバーパトロールから発覚した場合等があります。まず任意で警察に呼ばれることもありますが、自宅に突然警察が来て逮捕されることもあります。

逮捕された後、①罪を犯したと疑う相当の理由、②住所不定、証拠隠滅の恐れ、逃亡の恐れのいずれかの要件があると認められると、10日間勾留される場合があります(刑事訴訟法60条1項)児童買春は、余罪や証拠隠滅が疑われ勾留されやすい類型なので、逮捕されたらすぐ弁護士に相談して下さい

児童買春で裁判になることはある?

児童買春で裁判にかけられる可能性はあります。児童買春の量刑は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金です。初犯の場合で、相手の児童が1人で、年齢が16~17歳など幼すぎないケースでは、起訴されても略式裁判になり、罰金を払えば正式裁判が開かれず事件が終了する場合が多いです。

しかし、同種前科がある場合や、初犯でも被害児童が複数いる場合、年齢が幼い場合や、買春の態様が悪質と判断されたケース等では、裁判になる可能性があります。裁判になると公開の法廷で行われ、一般人も傍聴に来ます。裁判を避けるには弁護士を介して示談をするなど早急に対応することが有効です。

児童買春の前科がついたらどうなる?

前科とは、有罪判決が確定したことをいいます。児童買春の場合、略式罰金が確定したら、または裁判で罰金刑や執行猶予付きを含む懲役刑の判決が確定したら前科がつきます。前科を避けるには不起訴処分か裁判で無罪判決を獲得することが必要ですが、日本の裁判での無罪率は約0.1%と非常に低いのが実情です。

児童買春の前科がついても、日本では諸外国のように住居が公開されたりGPSがつけられることはありません。しかし前科がつくと、一定の職業で制限を受けたり、懲戒処分に該当したり、渡航時に告知が必要な国もある等影響が生じます。それだけに前科を避けるには不起訴処分を目指すことが重要です。

児童買春で逮捕される前に・逮捕されたら弁護士に相談を

児童買春で思い当たることがあれば、逮捕前でもできるだけ早く弁護士に相談して下さい。逮捕前であれば、被害児童側と示談して刑事事件化のリスクを最小化する、自首をする、18歳以上と思っていた場合には警察に出頭し相談する等、状況に応じてとるべき対応のアドバイスを受けることができます。

児童買春で逮捕されても、諦めずに早急に弁護士に相談して下さい。逮捕後72時間は弁護士しか会えません。弁護士に接見を依頼し取調べ対応のアドバイスを受けることで、警察の誘導で必要以上の罪を負うことを避けたり、被害者側と早急に示談することで、早期釈放や不起訴獲得の可能性が高まります

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児童買春に強い弁護士ができることは?

児童買春で逮捕後も早期釈放ができる

逮捕されても、児童買春に強い弁護士に依頼すれば早期釈放が期待できます。弁護士を通して検察官や裁判官に対して、通常はまじめに勤務する社会人であることや家族のサポートもあることなどを伝え、勾留の要件を満たさないことを主張することで、3日間の逮捕期間内に釈放される可能性があります。

児童買春は、被害者が児童であることや、証拠隠滅の恐れ等から勾留されやすい類型です。ご自分で説明しても、検察官の勾留請求や裁判官の勾留決定を避けることは困難です。弁護士に早く相談して取調べに適切に対応するためのアドバイスを受けつつ、勾留を防ぐ活動を依頼することが大切です。

児童買春を会社や周囲に知られずに解決できる

児童買春をした場合でも、弁護士なら会社や周囲に知られることを防ぐ活動ができます。具体的には、被害者側と示談して刑事事件化を防いだり、自首により逮捕を回避する可能性を高めることができます。また逮捕されても、弁護活動により勾留を防いで3日で釈放されれば、会社への影響が最小限で済みます。

児童買春の場合、逮捕が報道されることも少なくありません。実名報道されると、ネットに情報が残る場合もあります。弁護士に依頼すれば、警察にメディアに情報を流さないよう要望書を出す等の活動をしてもらえます。報道を必ず防げるとは言えませんが、できる限りのことをして損はありません。

児童とその相手方への謝罪と示談

児童買春では、被害児童側に謝罪を尽くして示談をすることが大きな意味を持ちます。出会い系で知り合い金銭も払ったのに…等という考えは禁物です。心身共に未成熟な児童は保護すべき存在として、加害者側には捜査機関も厳しい態度をとりがちです。それだけにできるだけ早く示談することが重要です。

示談が成立し、事件を許す意向を示してもらったり、被害届の取下げや告訴取消をしてもらえれば情状が良くなり、逮捕を防いだり不起訴になる可能性が高まります。児童買春の場合、社会道徳を乱したという問題も含むため、必ず不起訴になるとは限りませんが、示談は有利な事情として大きく考慮されます

弁護士がいないと児童買春の示談は難しい

児童買春の示談は、弁護士でなければ困難です。むしろ、自分で示談交渉すべきではありません。被害者が未成年のため、児童本人と示談することはできず、親などの法定代理人と示談を締結する必要があります。しかし、親の怒りは強い場合が多く、本人が連絡すると火に油を注ぎ事態が悪化してしまいます。

また児童買春では、ネットのやり取りだけで児童の連絡先を知らないケースも多いです。そのような場合、検察官から被害者側の連絡先を教えてもらうことになりますが、弁護士に限って教えてもいいという人も少なくありません。児童買春では、弁護士を介して適切に情報を得て示談を進めることが重要です。

児童買春での不起訴を目指す

児童買春罪の量刑を判断するには、示談の締結の有無、示談金の額、児童買春に至った動機や行為態様等が総合的に考慮されます。そこで、児童買春で不起訴処分の獲得を目指すためには、これらの対応を弁護士に依頼し、起訴か不起訴を決める権限を持つ検察官に結果を十分に伝えてもらうことが重要です。

具体的には早急に示談すること、児童買春に至る経緯や態様が悪質ではないこと、再犯防止のための通院や家族のサポートなどを伝えてもらいます。児童買春の社会的側面を重視して厳しい判断をする検察官もいますが、何もしなければ有罪は確実です。ベストを尽くす弁護活動を依頼することをお勧めします。

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