利益相反
〔りえきそうはん〕 弁護士一方当事者の利益が反対当事者にとっては不利益となること。典型例は、加害者と被害者双方の弁護活動を同一の弁護士が行うケース。弁護士は、利益相反のある事件について職務を行うことができない。
一方当事者の利益が反対当事者にとっては不利益となること。典型例は、加害者と被害者双方の弁護活動を同一の弁護士が行うケース。弁護士は、利益相反のある事件について職務を行うことができない。
事件が略式手続にかけられて罰金刑となることに、被疑者が同意してサインをする書面。
検察官が裁判所に対し、書面審理のみで判決が下される簡易な裁判手続(略式手続)での審理を求めること。
主に被疑者が略式手続に同意しており、罰金刑を科す際に用いられる。
警察が逮捕した被疑者を警察署内の留置施設に収容すること。
逮捕されると勾留請求されるまで最大で72時間留置される。勾留が決まった場合には、引き続き留置場が勾留場所となる。
逮捕した被疑者の身柄を一時的に収容する警察署内の施設。いわゆるブタ箱のことで、通常は複数名の相部屋になる。
勾留されなければ2~3日で釈放されるが、勾留されると起訴・不起訴の判断が下るまで最大23日間留置場生活が続く。事件が起訴された後は通常拘置所に身柄が移される。
捜査機関や裁判所が、任意に提出された物または遺留された物を取得する処分。
令状の不要な任意処分ではあるが、領置後は差押えと同様の扱いになるため、返還を求めるには還付手続きを要する。押収の1方法。
強制処分は、裁判官の事前審査に基づいて発付された令状がなければすることができないという憲法・刑事訴訟法の原則。逮捕や家宅捜索、押収等をするためには原則令状が必要。
罰金の全額が支払えない場合、不足した罰金額に達するまでの日数分、留置されて軽作業をさせられる刑務所内の施設。
労役中の扱い・生活は基本的に懲役囚の受刑者と同様。労役場1日当たりの金額は、裁判官の判断によるが、5,000円で計算されることが多い。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。