国選弁護人
〔こくせんべんごにん〕 弁護士資力が乏しく自分で弁護士を選任することができない人のために国が付けてくれる弁護人。
資力が乏しく自分で弁護士を選任することができない人のために国が付けてくれる弁護人。
日本司法支援センターの愛称。国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所。法制度や適切な相談先に関する情報を提供しているほか、資力がないために法的サービスを受けられない人の支援活動などを行っている。
一方当事者の利益が反対当事者にとっては不利益となること。典型例は、加害者と被害者双方の弁護活動を同一の弁護士が行うケース。弁護士は、利益相反のある事件について職務を行うことができない。
逮捕示談留置・勾留接見・面会捜査証拠刑事事件保釈被害届・告訴起訴・不起訴前科・刑罰裁判弁護士犯罪少年事件
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。