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家族の万引き│どう対応する?示談対応は弁護士?逮捕起訴されたら

家族の万引き

家族が万引きをしてしまった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。

この記事では、ご家族が万引きした場合の初動の対応、弁護士の役割、家族の万引き事件で不起訴や刑罰の軽減を目指すための対応などについて解説しています。

万引きは窃盗罪にあたり、場合によっては逮捕・起訴される可能性もあります。

ですが、適切な示談対応や、万引きをくり返さないような対策をたてて取り組むことで、不起訴になる可能性や刑罰を軽減できる可能性が高まるものです。

家族の万引き事件でお悩みの方は、まずはこの記事を読んで今後の対応について確認しましょう。

家族が万引き…どんな対応をすべき?

対応①警察から連絡→すぐ弁護士に相談

ご家族が万引きをし逮捕された場合、捜査を受ける場合は、警察から連絡があります。

突然のご家族の万引き事件に対して、今後どのように対応したらよいか分からない方も多いことでしょう。

警察から連絡があったら、まずは、すぐに弁護士に相談しましょう。

現在、刑事事件の弁護士相談は初回無料で対応している弁護士事務所も多いものです。

初動の対応が、今後の流れを左右します。まずはご家族の万引き事件の対応について、専門家である弁護士の知恵を借りましょう。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は有料となります。

対応②逮捕された→弁護士に接見を依頼する

逮捕直後はご家族であっても接見(面会)できません。ですが、弁護士であれば、逮捕直後から接見(面会)が可能です。そのため、まずはご家族の安否を確認したい、万引き事件の事情について聞きたいという場合は弁護士を派遣する必要があります。

また、取調べは逮捕直後から始まります。不慣れな取調べに緊張してしまって、警察が考えたストーリー通りの供述がとられて、不利になってしまうこともあります。そのため、逮捕されたら出来る限り早く、弁護士から取調べ対応のアドバイスをもらえるように、弁護士を派遣する必要があります。

弁護士は、取調べで困ったときの対応も教えてくれます。刑事事件の被疑者には、黙秘権や、供述調書の署名・押印を拒否できる権利があります。逮捕されたご本人は、弁護士からそのような権利を聞くことで、取調べの際、冷静に対応できるようになるでしょう。

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対応③釈放を求める→勾留阻止の弁護活動

逮捕の流れ

何度も万引きをくり返している場合、たとえスーパー等での万引きであっても、逮捕後に勾留されることがあります。

勾留とは逮捕につづく身体拘束の手続きのことです。勾留されれば、逮捕から最長23日も身体拘束がつづくことになります。

身体拘束が長くなればなるほど、勤務先の欠勤、学校の欠席、家事や介護ができない期間等が長くなるので、できるだけ早期に対応する必要があります。

勾留は、勾留の必要性が無い場合、罪証隠滅や逃亡の恐れが無い場合等は認められません。弁護士は、このような勾留が認められない事情について、検察官や裁判官に対して、書面で訴える、面談をする等の対応をとり、早期釈放を目指します。

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対応④不起訴・刑を軽く→弁護士が示談対応

示談とは

万引きで家族が逮捕された場合、「示談」をするという対応によって、早期解決ができる場合があります。

示談とは、被害者と加害者との間で合意に基づいて金銭(示談金)を支払い、被害者から許しを得て、和解するというものです。

示談が成立すると、当事者間では問題が解決しているので厳罰を処する必要が無いと判断されやすくなります。

つまり、示談成立によって、加害者は(不起訴処分が出されて)刑事処分を受けずに済んだり、刑罰が軽くなったりする可能性があがるということです。

示談交渉は、弁護士に依頼するのが一般的です。当事者同士で示談交渉を行おうとすると、示談金額や示談条件の交渉で冷静な話し合いができないことも多いでしょう。また、ご本人が逮捕されている場合は、代理人(弁護士)を立てる必要があります。

弁護士は、被害者と示談交渉を行い、被害者・加害者の双方が納得できる金額を決めます。また、弁護士は、示談金額のほかにも示談条件(万引きの被害届の取り下げ、万引きの被害店舗の出入り禁止等)をすりあわせます。そして最後に、万引き事件について法的な不備のない「示談書」を作成します。

万引きの場合、被害店舗がチェーン店や百貨店の場合もあるでしょう。そのような場合、万引きの被害店舗側に「刑事処分が決まるまでは示談に応じない」という対応を取られてしまうことがあります。この場合、刑事事件の弁護士は、示談金をはらう代わりに供託をする、示談交渉の経過を報告する等の対応をとることもあるでしょう。

いずれにせよ、示談交渉は、万引きの罪を犯した家族を守るために重要な対応のひとつです。弁護士に相談することで、最善の対応をとることができます。

以下に、万引きで家族が逮捕された場合の示談交渉のポイントを記載します。

万引き示談の対応
  • 早期に示談交渉を開始する
  • 被害店舗の気持ちを理解する
  • 適切な示談金額を支払う・示談条件を調整
  • 示談書を作成する
  • 供託や示談経過報告書で対応する時もある

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対応⑤不起訴・刑を軽く→万引き再犯防止

ご家族の万引き事件について、不起訴や刑の軽減を目指す場合、今後万引きをくり返さないための「対応策」を考えて、実行していくことも重要です。

きちんと再犯防止の対応をするということは、反省の姿勢を示すことになり、不起訴や刑が軽くなる可能性を高めることができます。

ストレスを抱えている方の場合、窃盗を繰り返す病気(クレプトマニア・窃盗症)の可能性もあります。万引きをくり返してしまう場合、ご家族の方が付き添う等して、きちんと治療やカウンセリングを受けることも必要でしょう。

また、買い物に行く際は、万引きをしないようにご家族が必ず付き添う、本人に透明なビニールバックを使わせる等といった対応が考えられます。

万引きをくり返さないように、ご家族がしっかり監督・サポートしていく必要があります。

そして、きちんと万引きの再犯防止に取り組んでいることを、検察官や裁判官にアピールする必要があります。

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対応⑥起訴された→無罪・刑の軽減を目指す

万引きで家族が逮捕され、起訴された場合、どのような対応をすればよいのでしょうか。

万引きは、窃盗罪に該当する犯罪です。窃盗罪の法定刑は、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

(窃盗)
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法235条

万引きの場合、初犯で被害金額が少額であれば、不起訴処分になりやすい傾向はあるでしょう。

一方で、「何度も繰り返している」「店員の目を盗んで計画的に万引きしている」「防犯カメラの死角で万引きしている」「反省していない」「再犯防止策を講じる意欲がない」等と検察官に判断されてしまうと、起訴される可能性が高くなります。

刑事裁判では、当然、検察官から上記のような事情を裏付ける証拠が提出されます。そのため、不利な事情を覆せるような根拠を、裁判官に訴えていく必要があります。

万一起訴された場合は、弁護士の弁護を受けることが最善の対応です。

刑事事件の解決を得意とする弁護士であれば、裁判官が刑罰を軽くしようと思える事情について察しが付きやすく、最善の弁護方針をたててくれるでしょう。

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示談の流れ

家族の万引き事件の対応は、弁護士にまかせる?

刑事事件の示談交渉は、一般的に代理人である弁護士にまかせることが多いと思います。ご家族の万引き事件を、弁護士に正式に依頼した場合、被害店舗との示談交渉もおこなってくれることが多いでしょう。

弁護士は、まずはご家族が万引きしてしまった店舗に対して連絡をいれ、代わりに謝罪の気持ちを伝えます。

その後、被害店舗の方のお気持ちをうかがい、配慮しながら、ご本人が反省していることを伝えます。その中で、ご本人が今後万引きをくり返さないように努力をしていることを伝えることもあるでしょう。

そして、被害店舗の方と示談条件を話し合える状態になったら、いよいよ示談金の金額や、示談を成立させるための条件について話し合いを進めます。

家族の万引き事件にあわせた対応・示談条件は?

万引きの示談金については、通常、万引きをした商品の金額、あるいは被害金額を少し上回る金額になることが多いでしょう。

たとえ1回の万引きであっても、複数回にのぼれば被害店舗には大きなダメージとなってしまうため、万引きをした店舗については出入り禁止になることもあるでしょう。

なお、被害店舗が大手の場合、示談を拒否される対応もしばしばあります。そのような場合には、迷惑にならないように供託をしたり、贖罪寄付をしたりといった対応も考えられます。また、示談交渉に取り組んできたことを検察官や裁判官に訴えかけるという対応をとることで、謝罪の気持ちや更生の可能性を示し、刑事処分の軽減を目指します。

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起訴の可能性

起訴か不起訴かは、検察官の判断しだいです。

その万引き事件ごとの特徴によるので、一般的な起訴率を確認することにあまり意味はないでしょう。ご家族の万引き事件が起訴されるかどうかについては、具体的な事情を弁護士に相談して、事件の見通しについて検討してもらうのが一番です。

とはいえ、複数回万引きをくり返している場合は、略式起訴されて罰金刑になる傾向はあるでしょう。

また、すでに略式罰金50万円の刑罰を受けているのに、また万引きをしてしまったというケースであれば、次は執行猶予つきの懲役刑になる可能性も出てくるでしょう。

家族の万引き…弁護士相談という対応

弁護士の役割・弁護士相談のメリットは?

家族が万引きで逮捕された場合、その対応を弁護士に相談するメリットはたくさんあります。弁護士は、以下のような役割を果たします。

弁護士の役割・万引き事件の対応

  • 取調べ対応のアドバイス
  • 警察・検察・裁判官との交渉
  • 被害店舗との示談に対応する
  • 治療・再犯防止の対応を助言
  • 不起訴を目指す・前科を回避
  • 裁判で弁護活動をおこなう

など

弁護士は、法律の専門家として、万引きの罪を犯したご家族を守るために最善の対応をします。ご家族が万引きをしてしまった場合は、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士を見つける方法は?

万引きでご家族が逮捕された場合、万引き事件の捜査を受けている場合、早期の対応・弁護士相談が重要です。

弁護士に相談する方法はいくつかあります。

  • インターネットで弁護士を探す
  • 弁護士会から紹介を受ける
  • 知人や家族から紹介を受ける

弁護士会や知人等からの紹介となると、緊急の事態にすぐに見つからないことが多いかもしれません。

そのような観点からすると、すぐに弁護士を見つける方法としては、インターネットで弁護士で探す方法が手軽で便利です。

「家族 万引き 弁護士」「万引き 弁護士」などというキーワードで検索をすると、万引き事件の弁護活動に対応している弁護士事務所を見つけることができます。

弁護士に相談する際の注意点

ご家族が逮捕されてしまって、今すぐ弁護士に接見対応をして欲しい場合は、ご家族の名前、留置されている警察署、警察から連絡があった日時、連絡を受けた内容などについて伝える必要があるでしょう。

接見対応を依頼する場合

ご家族の万引き事件について、以下のような情報等を弁護士に伝えて、接見の対応をしてもらいます。

  • 家族の名前・住所・職業
  • 万引き事件について分かっていること(万引きの場所・時期・商品など)
  • 留置されている警察署
  • 警察から連絡の日時・内容

など

また、弁護士に接見対応を依頼したり、対面相談を申し込む場合には、弁護士の経験値や弁護士費用等にも注意しましょう。

  • 弁護士が万引きの罪に精通しているかどうかを確認する
  • 弁護士費用を確認する

刑事事件の解決を得意とする弁護士事務所を複数見つけて、弁護士相談をはしごするという対応をされる方もいるでしょう。

ご家族の緊急事態に親身になってくれる弁護士を見つけてあげてください。

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家族の万引き対応でよくある質問

Q1.家族が万引きで逮捕。まずはどんな対応をすべきですか?

家族が万引きで逮捕されたら、まずは弁護士に相談すると良いでしょう。

無料の弁護士相談に対応している事務所もあるので、利用しやすいのではないでしょうか。

弁護士に相談すると、万引き事件の取調べ対応について教えてくれたり、今後のご家族の事件の見通し(刑事手続きや、刑罰の重さなど)について教えてくれたりします。

ご家族が逮捕されている場合、弁護士であればいつでも面会可能です。費用はかかると思いますが、弁護士に出張してもらえば、法的アドバイスをご家族に届けることができます。

Q2.万引きをやめさせたい。家族ができる対応はありますか?

お子様やお母様、お父様など身近なご家族が万引きをしてしまった場合、ショックや怒り、悲しみなどさまざまな感情が湧き上がってくると思います。

しかし、その中でも、ご本人をサポートすることが重要です。

万引きには、さまざまな理由があります。お金に困っていた、ストレス解消のために、スリルを求めて等です。ご家族として、ご本人の話をよく聞いて、その理由を理解しましょう。

理解できたら、一緒に今後の対応策を考えましょう。万引きをしてしまったご本人は罪悪感や後悔を感じているかもしれません。

ですが、罪悪感を抱くだけで、何の対応もしなければ、また万引きをくり返してしまいます。ご家族としては本人を励まし、万引きの原因を解消できるように対応策を講じていく必要があります。

家族の対応

  • 本人に話を聞いてあげましょう。 万引きをしてしまった理由は、人それぞれです。ご家族としては、本人の気持ちを理解し、まずは共感することが大切です。

  • 本人が反省し、更生するためのサポートをしましょう。 万引きをくり返さないための治療が必要であれば、病院を探してあげる・通院に付き添う等の対応をとることが考えられます。

  • 本人が社会復帰するためのサポートをしましょう。 万引きをしてしまった本人が社会復帰するためには、家族の協力が必要です。ご本人の代わりに買い物をしてあげる、お店に行く時は付き添うなどのサポートをすることが考えられます。

Q3.家族が万引き。刑罰はどうなりますか?

万引きは、刑法235条に規定されている「窃盗罪」になります。

万引き(窃盗罪)の刑罰は10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。

初犯であり、万引きした商品の金額が少額で、商品を買い取り、被害店舗も許しているというような事情がそろえば、微罪処分で終わることもあるでしょう。

しかし、万引きをくり返す、被害金額が高額になる、計画性があるなど情状が悪くなるにつれ、刑事処分は重くなっていきます。

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Q4.子供が万引き。親はどう対応したらいいですか?

お子様が万引きした場合、まずは万引きをした店舗に謝罪をし、被害の弁償や示談をおこなう必要があります。お子様の万引き事件について、どのように対応すればよいか不安がある場合、まずは、刑事事件を扱う弁護士にご相談されてみてはいかがでしょう。

また、お子様に「なぜ万引きをしてしまったのか」について理由をたずね、万引きをくり返さないような対策を立てる必要もあるでしょう。

基本的に、未成年のお子様であれば、刑事裁判にならず刑罰を受けないことも多いものです。ですが、前歴という記録が残ったり、犯罪傾向が進んでしまってより大きな犯罪を起こしてしまったり、停学・退学といったリスクが生じたりする可能性があります。

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Q5.母親が万引きをくり返します。どう対応したらいいですか?

万引きをくり返す精神疾患に、クレプトマニア(窃盗症)という病気があります。

クレプトマニアは、物が欲しいというよりも、「万引き」という行動自体に依存する病気です。

ご自身で自覚しにくい病気ですので、その疑いがある場合はご家族の協力のもと、精神科などを受診する必要があるでしょう。

刑事事件を扱う弁護士の場合、クレプトマニアの疑いがある方に対して、治療機関や自助グループの案内ができることがあります。

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アトム法律事務所の弁護士に相談するには?

身近なご家族が万引きで逮捕されたり、警察から捜査をされたりしたら、どのように対応すればよいのか悩んでしまいますよね。

取調べ対応や、示談の対応など、ご家族の事件を解決するためには多くの課題があります。

ですが、そのような時こそ刑事事件の解決を得意とする弁護士に相談してみませんか。

アトム法律事務所は、発足当初から刑事事件の解決に力をいれてきました。

弁護士相談の予約受付窓口は、24時間365日つながります。警察介入事件の場合は、初回30分の弁護士相談料が無料です。

ご家族の緊急事態の対応として、アトム法律事務所の弁護士相談をご活用ください。

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岡野武志弁護士

監修者

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了