暴行罪は弁護士に相談｜弁護士費用・相談のメリットは？

「家族が暴行で逮捕されてしまった」
「暴行の被害届を出されてしまった」

暴行事件を起こしてしまった方やそのご家族は、弁護士に相談すべきかお悩みの方も多いのではないでしょうか。

暴行罪は他の犯罪と比較すると軽微な犯罪です。しかし、刑事事件化すれば拘禁刑や罰金刑で前科がついてしまうケースも十分にあります。

早期に弁護士に相談して法的なアドバイスを受けることで、逮捕の回避や、刑事処分を軽減できる可能性が高まります。

この記事では、暴行罪はどのような犯罪か、弁護士に相談すべき理由について詳しく解説します。自分の行為がどのようなリスクを伴うのか、しっかりと理解して対応を進めましょう。

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暴行罪とは？具体例と刑罰、逮捕の可能性

「暴行」にあたる行為の具体例

暴行罪における「暴行」とは、相手の身体に向けて不法に力を加える行為を指します。

一般的に暴行というと、殴る・蹴るといった行為をイメージするかもしれません。しかし、法律上は、同意なく物理的な力を他人に向ける行為であれば「暴行」となり得るため、その範囲は非常に広いです。

もしその行為によって相手がケガをすれば傷害罪となり、ケガをしなかった場合は暴行罪が成立します。つまり、暴行罪は「身体に危険を及ぼす力を加えたが、結果としてケガには至らなかった場合」に問われる犯罪です。

多くの人が遭遇しうる、わかりやすい暴行の例は以下が挙げられます。

暴行には胸ぐらや服を掴んで引っ張るといった直接的なものだけでなく、突き飛ばす、物を投げつけるといった間接的な行為も含まれます。

ほかにも、過去に暴行罪が成立した例としては、以下のようなものがあります。

暴行罪の刑罰は？

暴行罪の刑罰は「2年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金または拘留若しくは科料」です。拘留や科料となることは実務上ほとんどありません。

第二百八条（暴行）　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法208条

暴行が警察沙汰になったら逮捕される？

暴行事件が警察沙汰になっても、必ず逮捕されるとは限りません。

逮捕は、被疑者として認められる十分な証拠があり、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」があるときに行われる捜査上の手続きです。言い換えると、十分な証拠がなく、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれもなければ、逮捕されずに捜査が続けられることになるでしょう。

「初犯なら逮捕されない」といったイメージがあるかもしれませんが、初犯でも十分な証拠や逃亡・証拠隠滅のおそれがあれば逮捕される可能性はあるので注意が必要です。

なお、2022年に暴行で刑事事件になったケースにおいて、実際に逮捕された割合は43％でした（2022年検察統計調査「罪名別 既済となった事件の被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員」より）。約半数近くが逮捕されていることからも、逮捕される可能性は決して低くないことがわかります。

暴行事件で逮捕される具体例としては、口論から相手に暴力を振ったり、お酒に酔って相手の胸ぐらを掴んだりしたケースなどがあげられます。いずれにしても路上などで犯行現場を目撃されれば、目撃者から警察を呼ばれて現行犯逮捕される可能性があるでしょう。

暴行事件における初犯と逮捕の関係については『暴行事件を起こしてしまった！初犯でも逮捕される？』の記事でも解説していますのであわせてご確認ください。

暴行で逮捕された後の流れ

逮捕されると72時間以内に、勾留請求されるかどうか判断されます。勾留されると、起訴・不起訴が決まるまで最大20日ものあいだ警察の留置場で身柄拘束をされます。

つまり、逮捕されてしまうと、起訴・不起訴の判断がでるまで最長で23日間身体拘束されてしまうおそれがあるということです。逮捕後の流れについて詳しく知りたい方は、関連記事『警察に逮捕されたら？逮捕・勾留後の流れ、釈放はどうなる？』のページをご覧ください。

検察官が事件を起訴した場合には、裁判によって有罪か無罪の判断を受けることになります。

暴行で在宅捜査になった場合の流れ

逮捕・勾留から早期釈放された場合や、そもそも逮捕されない場合は、事件が終了しない限り、在宅捜査として進行します。

在宅捜査とは、身柄拘束されずに日常生活を送りながら捜査や裁判を受ける刑事事件です。

在宅捜査となったあとは、警察や検察の事情聴取の呼び出しがあれば応じる必要はありますが、日常生活を送ることができます。

警察の捜査が終わると、事件書類が検察に送致され（いわゆる「書類送検」）、検察官が1～2度本人を呼び出して話を聞いた後で起訴・不起訴の判断がくだされます。

在宅捜査は、捜査の手続きに期限がありません。そのため、捜査が長期化する可能性もあります。

捜査にかかる期間は、捜査状況など個別の事案次第です。争いのない軽微な事件であれば、早くて2～3か月で処分が決まります。

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・在宅事件の流れを解説｜起訴率は低い？逮捕される刑事事件との違い

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• 逮捕回避・早期釈放
• 不起訴による前科回避
• 示談による早期解決

弁護士への相談が早いほど暴行事件がスピーディーに解決し、平穏な生活に戻れるのも早くなります。
アトム法律事務所は刑事事件に注力する事務所としてこれまでに数多くの暴行事件を解決してきた経験と豊富な実績があります。

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暴行事件を弁護士に相談・依頼するメリットは？

（1）逮捕回避・事件化阻止

逮捕前に弁護士に相談することで、事情聴取への対応方法や取るべき対応など、アドバイスを事前に受けることができ、逮捕の回避につながります。

また、刑事弁護の経験が豊富な弁護士なら、事案ごとの処分の見込みも検討できるので、仮に逮捕されてしまった場合や起訴された場合には具体的にどうすれば良いかも聞いておくことができるでしょう。

ほかにも、そもそも刑事事件化を阻止するための弁護活動も可能です。被害者と示談したことや逮捕の必要性がないことを捜査機関に訴える、自首に同行するなどの活動を行います。

（2）被害者と示談して不起訴を目指せる

暴行事件で不起訴を目指すためには、被害者との示談が重要です。暴行事件で不起訴処分を獲得できれば、前科がつかずに刑事手続きが終了します。

暴行事件の場合、被害者と示談が成立すれば不起訴となる可能性が極めて高まります。

しかし、事件の当事者同士で示談をまとめることは簡単ではありません。示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼し、スムーズに示談交渉を進めることが重要です。

刑事事件における示談の重要性については『刑事事件の示談｜示談金の相場やタイミング、弁護士に依頼するメリット』の記事でも詳しく解説しています。

暴行の示談金相場は、行為態様の悪質さや被害の程度、当事者の関係など、個別の事情により左右されます。

示談金の額は当事者間の合意で決まるため、被害者が納得していれば相場より安い金額で示談できる場合もありますし、被害感情が大きければ相場より示談金が高くなる場合もあります。

暴行事件における示談金・慰謝料の相場について詳しく知りたい方は『暴行罪の加害者になった場合の慰謝料・示談金の相場。金額はどう決まる？』の記事をご確認ください。

一緒に再発防止にも取り組んでくれる

不起訴処分を得るには、なぜ暴行事件を起こしてしまったのか、どうすれば今後も同じ過ちをしないで済むのかを考え、再犯防止策を説得的に検察官に示すことも重要です。 具体的な改善策を弁護士のアドバイスを受けて考え実行していく必要があります。

たとえば、酒に酔った状態で暴行事件を起こしてしまった場合は、飲酒習慣などを改善する取り組みを行います。 家族による監督体制を構築したり、必要があればアルコール依存の治療を始めます。日ごろから暴行事件をあつかう弁護士であれば、あなたに最適の再犯防止策を検討し、提示してくれるでしょう。

（3）弁護士接見で取り調べのアドバイス

ご家族が急に逮捕されてしまった場合、警察から詳しい説明も受けられずに、「どうしてよいかわからない」「状況が知りたい」「早く帰ってきて欲しい」と弁護士に相談に来る方は多いです。

ご家族が逮捕されてしまった方は、できるだけ早く弁護士に相談してください。逮捕後は、本人と弁護士の面会（「接見」といいます）をできるだけ早く行うことが何よりも重要だからです。

逮捕されるとすぐに捜査機関の取り調べが始まります。取り調べで不利な供述をしてしまうと、逮捕・勾留が長引いたり、取り返しのつかない事態になるおそれがあります。

弁護士からアドバイスを聞くことは、不利な状況を作らないために必要です。 弁護士による接見が極めて重要な理由についてさらに詳しくは知りたい方は『弁護士の接見とは｜逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと』の記事をご覧ください。

（4）早期釈放を目指せる

弁護士は身柄の解放を目指した活動も行います。

具体的には、警察に身体拘束を続ける必要がないことを訴えて釈放を要求する、勾留の必要性がないことを検察官や裁判官に意見して勾留を回避するなどです。

勾留されてしまった後でも、準抗告や勾留の取り消しを求めることで早期の釈放を目指すことができます。

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（5）刑事処分の軽減

暴行事件の被害者と示談をする、暴行事件の再発防止策に取り組むといった対応をとることで、検察官や裁判官から「重い刑罰を科す必要性は高くない」と判断してもらいやすくなります。

検察官によっては、複雑な事件でなければ、簡単な取り調べをおこない、すぐに略式起訴して罰金刑を科そうとしてくることもあります。

略式請書にサインをした場合、弁護士が活動できる余地はほぼ皆無であり、罰金刑の減額は困難です。

しかし、略式請書のサインをする前に、弁護士相談をおこなえば、被害者との示談を成立させたうえで不起訴処分を獲得できる可能性もあります。

また、通常の起訴をされた場合でも、公開の法廷が開かれた際、弁護士は被害者との示談交渉や再犯防止策への取り組みなどを示すことが有効です。

弁護士は、これらの事情をもって裁判官を説得し、刑罰の軽減を目指します。

• 高額の罰金刑が見込まれる事案では、減額を目指す
• 拘禁刑刑が見込まれる事案では、罰金刑を目指す
• 実刑判決が見込まれる事案では、執行猶予付き判決を目指す

暴行で起訴をされたとしても罰金刑や執行猶予付きの判決を獲得できれば、刑務所に入ることなく生活をすることができます。報道されていない限り、前科を一般人が調べることはできませんので、周囲に知られることなくスムーズに社会生活に復帰ができている人も多いです。

暴行罪の弁護士解決事例

（1）罪名を傷害罪から暴行罪へ変更し、罰金刑となった

当初は傷害罪の容疑で捜査されていましたが、弁護士の働きかけによって、より軽い暴行罪で処罰されることとなった事例です。被害者と示談はできませんでしたが、罰金刑となり実刑判決を回避することができました。

（2）駅員への暴行で逮捕されたが、示談が成立し不起訴となった

略式起訴されて前科がついてしまいそうな状況でしたが、弁護士が入って示談をおこなうことで、不起訴処分を獲得することができた事例です。

（3）身に覚えのない暴行の容疑をかけられたが、不起訴となった

全く身に覚えのない暴行の容疑で事情聴取を受けた事例です。弁護士が事情聴取のアドバイスを行い、また不起訴の意見書を提出したことで、不起訴処分となって終了しました。

暴行事件に強い弁護士の選び方と必要な費用

暴行事件に強い弁護士の選び方

暴行事件に強い弁護士の選び方で重要なポイントは、以下の3つです。

どういった点が重要なのか、ひとつずつみていきましょう。

（1）暴行事件の解決実績が豊富な弁護士

暴行事件をできるだけ良い形で解決するためには、刑事事件に熟知している必要があります。

弁護士にはそれぞれ、専門的に取り扱っている分野があり、すべての弁護士が刑事事件に精通しているわけではありません。私選弁護士を依頼する際には、刑事弁護に注力している弁護士事務所に依頼をすべきです。

示談という被害者対応を含めると、法律知識だけでなく、示談の実践経験がどれだけあるかが弁護士の力量を示す尺度になるでしょう。 被害者感情に寄り添いつつ適切に示談を成立させるためには、弁護士の経験、人柄、交渉力が重要になってきます。

経験豊富な弁護士を探すためには、事務所HP等で公開されている暴行事件の解決実績を確認するのが有効です。

（2）暴行事件の迅速な対応ができる弁護士

弁護士を選ぶ上で、対応の早さは非常に重要です。

とくに身体拘束されている事件では刑事事件は時間の制約も厳しく、迅速に対応してくれることも頼れる弁護士の必須要素だといえます。いくら刑事弁護に精通したベテランでもスケジュールが埋まっていては意味がありません。

また、本人と面会する際や、刑事事件の裁判など警察署や裁判所へ弁護士が出張することも良くあります。

迅速かつ小回りの利く対応を可能とするためには、遠方の法律事務所への依頼はあまり適切ではないでしょう。対応地域を決めている事務所もあります。捜査警察から近い事務所を選ぶことは、出張費用など弁護士費用を抑える効果もあります。

（3）信頼できて相性の良い弁護士｜無料相談を活用する

弁護士と依頼者との関係で最も重要なのはお互いの信頼関係です。

刑事事件という不安な状況の中で、不明な点や不安をすぐに聞いてもらえる弁護士に依頼することは、心の安定につながります。

まずは対面での法律相談を活用し、説明が丁寧か、信頼ができそうか、などご自身との相性も含めてご確認ください。初回の法律相談は30分～1時間程度で5,000円～10,000円（+税）ほどが相場となっていますが、無料相談を実施している場合もあります。

暴行事件の依頼で必要な弁護士費用

一概に言えるものではありませんが、暴行事件を弁護士に依頼した場合に必要な弁護士費用の総額は最低でも50万円、高いと200万円ほどが見込まれるでしょう。

実際の弁護士費用は、まず弁護士ごとに設定している料金によって異なりますし、暴行事件の内容や捜査段階などに応じて金額は変動します。

もっとも、多くの弁護士は「着手金と成功報酬」という内訳の費用体系にしていることが多いです。無料相談などを活用して、複数の弁護士に見積もりを出してもらい、ご自身の経済事情からどの弁護士に依頼するか判断しましょう。

もっとも、弁護士費用の金額だけをみて、弁護士を選ぶのはおすすめしません。実際に対面相談してみるなどして、自身にあった弁護士を選びましょう。

無料相談で確認すべき3つのこと

無料相談では、「弁護士費用の内訳」「弁護士費用の支払方法」「結果によりどの程度の振れ幅があるか」の3点について、弁護士に確認しておくと安心です。

1つ目の「弁護士費用の内訳」については、どのような名目の費用がかかるのか、それはいつ発生する費用なのかを確かめておきましょう。

着手金・報酬金制度を採用している弁護士事務所では、通常、法律相談料のほか、着手金、報酬金、出張日当、実費などがかかります。

2つ目の「弁護士費用の支払方法」は、弁護士費用の支払い方法のことです。

弁護士相談の後に契約を締結したいと思った場合に、あらかじめ弁護士費用を持参しておく必要があるのか、それとも後日振り込みでも良いのかといったことです。

また、分割払いが可能な弁護士もいれば、一括で支払う必要があるのか、それとも着手金も含め一定額の預託金が必要になるのかなど、弁護士によって様々な支払い方法が想定されるので、対応できるよう確認しておく必要があります。

3つ目の「結果によりどの程度の振れ幅があるか」は、とくに報酬金に関する部分に注意してください。
報酬金は、結果により決まるため、大きく変動することが予想されます。良い結果が得られた場合の金額と、結果が得られなった場合の金額をシミュレーションしておくことが大切です。

暴行罪に関するよくある質問

Q.暴行と傷害の違いは？

暴行罪と傷害罪の違いを大まかにいうと、「被害者の生理的機能を害したかどうか」です。

さらに簡単にいうなら、人の身体に向けた不法な有形力の行使の結果、その相手が怪我をしなければ暴行罪、その相手が怪我をすれば傷害罪ということになります。

また、暴行罪と傷害罪は規定されている刑罰も異なります。被害者が怪我をした場合、暴行罪ではなく、より重たい傷害罪の「15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」を科すかどうかが問われることになるのです。

暴行罪と傷害罪の違い

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Q.暴行が警察沙汰になりやすいパターンは？

暴行にあたりうる行為は非常に幅広いため、世の中の不法な有形力の行使をすべて警察が積極的に捜査をして検挙していくということは考えにくいものの、悪質な暴力行為や、その場で110番通報をされたり後から被害届を出された場合には刑事事件化することも多いです。

実際に暴行が警察沙汰になってしまうよくあるケースは以下のような場合です。

とくに、飲酒がらみのトラブルが多いため気を付けてください。

Q.暴行事件が警察沙汰になった場合のリスクは？

警察から暴行の容疑をかけられると、以下の3点のような不利益を受ける可能性があります。

逮捕・勾留された場合は、起訴まで23日間の身体拘束を受ける可能性があります。長期の身体拘束は、会社を解雇されるなど重大な社会生活上の不利益を受けるリスクに直結します。

また、前科が付くと特定の職種に就くことができなくなったり、海外渡航の制限を受ける可能性があります。再度犯罪を犯してしまえば実刑などより重い刑罰を科せられる可能性も高まります。

さらに、暴行で逮捕された場合には報道されるリスクもあります。報道される場合、匿名のこともありますが、実名報道がなされるケースもあります。暴行が家族や親族に発覚すれば家庭を失うリスクや、引っ越しなどをせざるを得なくなることもあります。

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Q.暴行事件でも警察が動かないケースもある？

暴行事件を起こして被害者に被害届を出されたとしても、暴行の証拠がない場合は警察が動かないケースもあるでしょう。傷害罪と違って、暴行罪は怪我が生じておらず、どういった犯罪行為が実際に行われたのか判然としないためです。

もっとも、怪我がないからといって必ず警察が動かないわけではありません。近年は、防犯カメラの設置が増え、カメラ自体の性能も向上したことから、暴行の瞬間をとらえた映像証拠が見つかるケースも多く、後日逮捕される可能性もあるでしょう。

防犯カメラで犯人特定に至るケースについて詳しくは『防犯カメラで犯人特定される？』の記事が参考になります。あわせてご確認ください。

暴行事件でお悩みの方はアトムに相談

アトム法律事務所は刑事弁護の実績が豊富

アトム法律事務所では、年中無休で全国対応の相談予約窓口を開設しています。

• 暴行で家族が逮捕された！
• 警察から暴行で呼び出しを受けた

そのような方は、相談予約の受付窓口からお気軽にお問い合わせください。

早期解決を希望する場合は早めの相談がポイント

暴行事件をスムーズに解決したい方は、早期に弁護士に相談しましょう。刑事事件はタイミングとスピードが命です。

弁護士への相談が早ければ早いほどできる弁護活動も増え、良い結果を得られやすくなるでしょう。弁護士相談のタイミングによって、得られる効果に違いがでてきます。

たとえば、暴行事件の被害届が提出される前に示談が成立すれば、刑事事件化を回避できる可能性もあります。

警察に逮捕されることが想定される場合でも、逮捕前に弁護士へ相談することで、警察による取り調べへの対応や逮捕された場合の注意点などを事前に聞いておくことができます。

逮捕されてしまった後は、留置場で弁護士と当事者の面談（接見）を可能な限り早く実施すべきです。取り調べの中で、不利な状況を作ってしまわないようにするためにも、家族や友人に弁護士へ連絡してもらいましょう。

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

事件当初から先生に介入して頂いたおかげで、最後まで安心できました。

（抜粋）今回は、本当にお世話になりました。事件をおこした事で不安しかなくとても辛かったのですが、事件当初から先生に介入して頂き、最後まで安心してすごすことができました。事件をおこした母親も、先生を信頼することができ、判決もすんなり受け入れ事件のことも反省することができました。信頼関係あっての事だと思っています。しんみに話を聞いて下さり、深い部分まで話をきいて下さり、本当に救われたと思っています。担当のいば先生には、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございました。

何から何まで、大変細やかで親切な対応ありがとうございました。

このたびは、私のしたことに対して大変細やかで親切ていねいな対応をして頂き心よりお礼申し上げます。初めは、どうしていいかわからず、すぐ法律事務所（アトムはぼう力事件をあつかっている）にお願いすることにしました。担当していただいた弁護士さんには、何から何までお世話になり感謝しています。本当に有りがとうございました。

暴行事件のお悩みを24時間365日相談ご予約受付中！

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特に警察が介入している事件に関して初回30分の無料相談を行っております。

身柄事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。

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