大麻所持で逮捕されたら｜逮捕の条件とその後の流れ

大麻所持で逮捕された場合、逮捕後は原則勾留され、最大23日間の身体拘束が続く可能性があります。早期釈放や不起訴獲得を目指すためには、逮捕直後から弁護士に依頼することが重要です。

「大麻の所持で逮捕されたらどうなる？」
「大麻の容疑で家宅捜索が。逮捕される？」
「大麻で息子が逮捕！家族は何をすればいい？」

昨今、若者の大麻摘発が増えており、お子様が大麻事件で逮捕され、お悩みをお持ちの親御様も多いです。また、ご自身が大麻を使用してしまい、逮捕後の流れや刑罰・弁護士への相談について不安をお持ちの方もいます。

2024年12月12日からは大麻取締法が大きく改正され、これまで規制対象外だった「使用」も処罰の対象となり、各種罰則も厳罰化されました。

大麻に関する取り締まりは一層強化され、逮捕のリスクが高まっています。

この記事では、大麻で逮捕される条件、逮捕後の流れ、刑罰の内容などを詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

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大麻で逮捕される条件

逮捕は、その犯罪を犯したと十分に疑われる理由があり、逃亡または証拠隠滅のおそれのどちらかが認められるときに行われるものです。

大麻事件においても、大麻の栽培や所持などが疑われ、大麻に関与した証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されれば、逮捕の手続きが取られます。

大麻事件は、証拠隠滅のおそれが高いと判断されやすいです。大麻に関与していることが疑われると、自宅に保管してある大麻を廃棄したり、大麻の売人や大麻仲間などに連絡を取ったりするケースも考えられるからです。

大麻事件の逮捕率

令和7年版犯罪白書によれば、令和6年の大麻取締法違反の逮捕率は約50%となっています（令和7年版 犯罪白書 第2編/第2章/第3節）。

刑事事件全体の逮捕率がおよそ34%ほどですから、大麻事件は逮捕率が高いことがわかると思います。

大麻の所持が発覚すれば、ほぼ逮捕は免れないと考えても良いでしょう。

逮捕されない大麻事件の特徴

改正前は、大麻の嗜好品としての使用そのものは処罰対象ではなかったため、使用だけを理由に処罰されることはありませんでした。

逮捕されない大麻事件のほとんどは、大麻の使用の形跡は認められる（=所持の疑いも強い）ものの、所持を裏付ける証拠（現物）が見つからなかったようなケースです。

2024年12月12日の法改正による変化

2023年12月6日、大麻取締法（新法は「大麻草の栽培の規制に関する法律」になります）と、麻薬及び向精神薬取締法（以下「麻向法」といいます）の一部改正法案が可決・成立しました。

2024年12月12日の改正法の施行により、これまで処罰対象ではなかった大麻の「使用」も、新たに処罰の対象となりました。改正後は、使用行為も含めた大麻事件の取り締まりが強化されており、逮捕に至るケースもあります。

大麻を規制する法律

* 改正前は、大麻の自己使用を処罰する法律はなかった。ただし、大麻取締法では、大麻取扱者でない者が大麻を使用すること、大麻取扱者が大麻を目的外使用することは禁じられていた。

周囲で大麻を吸っている人がいる、今までずっとバレなかった、などと甘く考えてはいけません。

近年は大麻事案の検挙率が急激に増加傾向（参考：令和7年版 犯罪白書）にあり、特に10代20代といった若年層での検挙が目立ちます。

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大麻は初犯でも逮捕される？

大麻は初犯でも逮捕されます。大麻は、証拠隠滅が容易なため、捜査の必要上逮捕をされやすいのであり、そこに初犯かどうかの違いはありません。

ただし、最終的な刑罰は初犯の場合軽く済む傾向にあり、執行猶予が付くことも多いです。

大麻事件の初犯について詳しくは『大麻は初犯でも逮捕や実刑になる？刑罰の相場や逮捕後の流れを解説』の記事も併せてご覧ください。

大麻で逮捕される6つのケース

大麻事件は主に現行犯逮捕・後日逮捕（通常逮捕）の可能性があります。いずれにせよ、前兆なく突然逮捕されるケースがほとんどです。

（1）大麻仲間や売人が摘発されて逮捕

大麻で逮捕されるケースに、大麻仲間や売人の摘発から芋づる式に逮捕される場合があります。

先に捕まった大麻仲間や売人が、取り調べで共犯者や購入者について供述することもありますが、押収されたパソコンや携帯電話などの履歴から芋づる式に特定されることも多いです。

芋づる式の逮捕では、警察はある程度事前に調べ上げたうえで、共犯者や購入者の逮捕に踏み切ります。

客観的な証拠が揃っているのに不合理な否認をすると、その後の処分が不利に働いてしまう可能性があります。警察対応についてできるだけ早く弁護士の助言を受けることが望ましいでしょう。

（2）家族や隣人の通報から逮捕

大麻事件では、家族や隣人の通報から逮捕される場合があります。

例えば、大麻草を見かけた近所の人からの通報や、大麻を使用する際に出る大麻特有の臭いから、警察に通報されるようなケースです。

大麻草を室内で栽培していると、大麻特有の臭いが発生するため、換気扇などで臭いを外に逃がそうとしても、近隣に漏れてしまい、隣人が不審がって通報することもあるでしょう。

一緒に住んでいる家族であれば、より大麻の臭いに気づく可能性が高いです。

また、ゴミ出しの際に、大麻草や使用済み器具を捨てているところを見られたり、頻繁に訪れる人物が、大麻の売買人だと疑われたりして、通報から逮捕に至ることもあります。

（3）家宅捜索（ガサ入れ）により逮捕

近所の通報や職務質問などで大麻に関する関与が疑われ、家宅捜索（ガサ入れ）により逮捕されることもあります。

大麻の所持や栽培が疑われる場合、警察は令状を事前に請求し、家宅捜索（ガサ入れ）を行うのが通常です。

家宅捜索は強制捜査なので拒否できません。家宅捜索で大麻が発見されると、大麻所持で現行犯逮捕されます。

栽培や譲受、輸出入の証拠が現場で見つからない場合でも、ひとまず所持で現行犯逮捕し、その後の捜査で再逮捕される場合もあります。

（4）職務質問で大麻所持が発覚し逮捕

大麻所持で逮捕されることが多いのが、職務質問で大麻が見つかり現行犯逮捕されるケースです。

自動車の検問で、ダッシュボードなどから発見されることもあります。この場合、警察官が現場で簡易鑑定をし、大麻と判明したら現行犯逮捕をし、警察署に連行した後正式な鑑定をする流れになるのが通常です。

職務質問は任意捜査といい、一般人の協力を得て行う手続きです。鞄の提出を求められても断ったり、その場を離れても構いません。

承諾なく警察官が勝手に所持品検査をすることは違法です。とはいえ、職務質問に応じないと、長時間説得される間に令状を請求され、強制捜査に切り替わることもあります。

なお、大麻リキッドについては鑑定を経て後日逮捕となるケースが多いです。逮捕を避けたり、不起訴を回避したりといった対応を検討するためにも、弁護士へ相談することをおすすめします。

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・大麻リキッドの逮捕回避や不起訴獲得は弁護士に相談｜HHCやCBDは違法？

（5）別件での捜査中に大麻が見つかり逮捕

別の犯罪の捜査中に、大麻についても発覚し、逮捕されることがあります。

例えば、窃盗事件の家宅捜索で乾燥大麻が見つかる場合、交通事故の捜査中に車から大麻が見つかる場合、児童ポルノで押収されたパソコンから大麻売買のやり取りが見つかる場合などです。

捜査は一般人の協力を得て任意で行い、強制的に行う捜査は裁判官が発行する令状に基づくことが原則です。

しかし、大麻は違法薬物の1つなので、別件の捜査中でも大麻が発見された場合は、警察は本人を麻薬及び向精神薬取締法で現行犯逮捕し、例外的に令状なく大麻を押収できます。

（6）本人からの自白・自首により逮捕

大麻では、本人が自白・自首して逮捕されるケースもあります。

自白とは、自分の犯した罪等を隠さずに言うことをいい、自首とは犯罪事実や犯人が発覚する前に警察等に犯罪事実を申告して罰則や処分を求めることをいいます。自首は、犯罪発覚前や犯人が発覚する前にする必要があります。

自首の効果として、刑を免じたり軽くしてもらえる可能性があります（刑法42条）。

しかし、自首によって必ず刑が減軽されるとは限らず、大麻の態様によっては、余罪等が疑われ事態が悪化するおそれもあります。自首を検討する場合は、事前に弁護士に相談し、同行を求める等することをおすすめします。

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・自首すべきか｜自首のメリット・デメリット

大麻で捕まったらどうなる？逮捕後の流れ

大麻に限らず、成人（20歳以上）が刑事事件で逮捕された場合、以下の流れで手続きが進められます。

逮捕されると、警察で取り調べを受け、48時間以内に検察庁に事件が送られ、それから24時間以内に勾留請求されるかどうかが決定されます。

勾留は、逮捕に引き続き行われる身体拘束処分です。勾留されるとまずは10日間、延長されると最大20日間身体拘束が続きます。

勾留中に、検察官は事件を起訴するか、不起訴（あるいは処分保留）で釈放するかを決定します。起訴をした場合には裁判が開かれることとなります。

大麻事件で逮捕されたら原則勾留される

勾留をするためには、「罪を犯したと疑う相当の理由」および「住所不定、証拠隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれか」の要件を満たす必要があります（刑事訴訟法60条1項）。

勾留の基本的な内容について詳しく知りたい方は『勾留とは？勾留後の釈放はいつ？期間・条件・早期釈放の方法を解説』の記事も併せてご参照ください。

検察官や裁判官が、勾留の要件がないと考えれば逮捕からおよそ3日程度で釈放されますが、大麻では証拠隠滅が疑われやすく、原則勾留されます。

令和7年版犯罪白書によると、令和6年における大麻事件の勾留請求率は約98％、勾留認容率は約98％です（令和7年版 犯罪白書 第2編/第2章/第3節）。逮捕された大麻取締法違反の被疑者は、およそ95%が勾留されています。

また、大麻事件では、証拠隠滅などによる捜査への支障を避けるため、家族も面会できない接見禁止がつくことも多いです。

弁護士ならいつでも面会できるので、ご家族や知人が逮捕されてしまった場合には、できるだけ早く弁護士に接見（面会）を依頼することをおすすめします。

関連記事

・逮捕後の勾留期間は最大どれくらい？勾留の流れや勾留延長を阻止する方法

大麻で逮捕されても不起訴は目指せる？

大麻で逮捕されても、不起訴処分を獲得できる可能性はあります。大麻では拘禁刑か拘禁刑と罰金の併科しかないため、裁判と重い刑を避けるためには不起訴獲得が重要です。また、不起訴になれば前科もつきません。

約半数が不起訴になるとはいえ、大麻は再犯率が高く社会的影響も大きいので、甘く考えてはいけません。不起訴になりやすいケースとしては、直接的な証拠である大麻そのものが見つかっていない場合や、見つかってもごく微量（0.5g以下）であるような場合が考えられます。

不起訴獲得のためには、 弁護士に依頼して、大麻の悪質性・常習性の低さ、再犯防止の取組み、家族の支援などを十分に検察官へ伝えることが重要です。大麻事件の実績豊富な弁護士にまずご相談ください。

関連記事

・大麻で不起訴になるケースは？前科をつけないために弁護士ができること

大麻事件で逮捕後に起訴されると刑事裁判が行われる

大麻事件で起訴されると、必ず公開の法廷で行われる正式裁判になります。

大麻は罰金刑のみで済むケースがないため、非公開の略式裁判で終わることはありません。初犯でも量が多かったり、営利目的があるなどの場合には、起訴され公開の裁判で実刑判決を言い渡されることがあります。

実刑を回避するための方法について知りたい方は、『大麻を所持・栽培した場合の懲役刑は何年？実際の量刑相場は？』の記事もご覧ください。

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・刑事裁判とは？裁判の流れや裁判所の違いを弁護士が解説

大麻で禁止される行為と刑罰（2024年12月改正後）

大麻で禁止される5つの行為

大麻が犯罪となるのは、主に以下の5つの行為をした場合です。

※大麻の成熟した茎や種子及びその製品など、衣服や食品として合法的に流通しているものについては上記の行為をしても犯罪とはなりません。

上記5つの行為をした場合には、逮捕される可能性があります。

大麻の刑罰

大麻事件の刑罰は、基本的には拘禁刑で、その刑期は比較的長く、悪質な場合には多額の罰金も追加される可能性があります。

大麻の刑罰（2024年12月12日から）

大麻事件の改正法の内容について詳しくは『大麻使用はいつから違法？使用罪の刑罰は？12月施行の大麻取締法改正を解説』の記事をご覧ください。

2024年12月11日以前の刑罰

改正前の大麻取締法違反の刑罰も、罰金刑のみの軽い処分がなく、比較的重い法定刑が定められていました。

改正前の大麻取締法で規定されている法定刑は、以下の通りです。

大麻の刑罰（2024年12月11日以前）

※営利目的の刑罰は情状により罰金刑が併科される

個人で使用する目的か、利益を得る目的であったかで罪の重さが変わり、営利目的の方がより厳しい刑罰が科されます。また、未遂であっても処罰されるため注意が必要です。

犯罪となる行為の具体例や量刑については『大麻所持や使用は犯罪？捕まらない事例は？逮捕されたら刑罰は？』でも解説しているため、こちらもぜひご参考になってください。

旧法から新法への主な変更点

改正のポイントとしては、大きく3点です。

1つ目は、大麻の「使用」が新たに犯罪となったことです。改正前は大麻の使用は処罰の対象とはされていませんでした。

しかし改正後は、麻向法により7年以下の拘禁刑（従来の懲役刑に相当）が科される可能性があります。

2つ目は、既存の刑罰の上限が全体的に引き上げられたことです。

たとえば、非営利目的の所持・譲渡等は「5年以下」から「7年以下」へ、栽培・輸出入等は「7年以下」から「10年以下」へと、それぞれ上限が引き上げられています。

3つ目は、規制する法律自体が変わったことです。

改正前は大麻取締法が主な規制法でしたが、改正後は使用・所持・譲渡等が麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）に、栽培は大麻草の栽培の規制に関する法律にそれぞれ移管されています。

家族が大麻で逮捕される前・逮捕された後にできること

大麻事件で家族ができること

まずは弁護士に相談する

大麻で逮捕されるか不安な方や、家族が大麻を使用・所持していることに気が付いた場合、まずは早急に大麻事件・逮捕事件に強い弁護士への相談をおすすめします。

大麻事件の取り扱い経験が豊富な弁護士であれば、事案に応じて今後の見込みやリスクをお伝えし、いざという時の対応方法や、必要があれば自首も検討するなど、適切なアドバイスをすることができます。

今までバレなかったとしても大麻で逮捕をされるのは突然です。事前に弁護士に相談して助言を得ておくことで、万が一の場合にも落ち着いて行動をとることができます。

多くの刑事事件を扱う法律事務所では、30分～1時間程度で5,000円～10,000円ほどの相談料で法律相談を行っています。

接見（面会）を依頼する

大麻は逃亡や証拠隠滅のおそれが疑われやすいので、逮捕されると勾留され、起訴・不起訴の判断が下るまで最大23日間の身体拘束を受ける可能性が高いです。

逮捕直後のおよそ3日間は家族であっても面会することができません。勾留された後であれば面会できるようになるのが原則ですが、大麻事件の場合、外部の人間と連絡を取ることで証拠隠滅が図られるおそれがあるとして接見禁止がつくケースも多いという特徴があります。

警察からも詳しいことを教えてもらえずに、本人の状況もわからず、困った挙句に法律事務所に相談に来られる方は多くいらっしゃいます。

弁護士なら、逮捕直後でも接見禁止処分がついても面会できます。ご家族が大麻で逮捕されたら、できるだけ早く弁護士に相談し、まずは弁護士面会（接見）を依頼してください。

大切なのは面会はできるだけ早い方が良いということです。刑事弁護を行う法律事務所では、弁護活動を依頼するか決める前に接見だけの依頼も受けていることがほとんどです。

取り調べで不利な供述をしてしまう前に、弁護士と面会してアドバイスや黙秘権の適切な使い方を聞くことが、最終処分をより良いものとするために必要です。

関連記事

・弁護士の接見とは｜逮捕中の家族のためにできること・やるべきこと
・逮捕後の接見禁止とは？期間や解除方法を弁護士が解説

大麻で逮捕後に釈放される方法｜勾留回避・準抗告・保釈

大麻で逮捕された後に釈放されるためには、段階ごとに3つの方法があります。逮捕後すぐの「勾留回避」、勾留決定後の「準抗告」、起訴後の「保釈」です。

ただし、いずれも時間との勝負であり、初動対応が遅れると釈放の可能性が大きく下がる点に注意が必要です。

弁護士に早期に依頼することで、それぞれの段階で釈放を目指すことができます。

勾留を回避して早期釈放を目指す

検察官・裁判官が勾留の必要がないと判断すれば、逮捕からおよそ72時間以内に釈放されます。これが最も早い釈放のタイミングです。

ただし、大麻で逮捕された場合、証拠隠滅のおそれが疑われやすく、勾留される可能性が高いです。アトム法律事務所の統計でも9割近くが勾留される傾向にあります（アトム「大麻の勾留率」の統計より）。

勾留を回避するためには、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを弁護士に伝えてもらうことが重要です。

具体的に弁護士は、容疑を認めていることや家族の監督があること、定職に就いていることなどを主張し、早期釈放を目指します。

準抗告で勾留決定に不服を申し立てる

勾留が決定してしまった場合でも、諦める必要はありません。勾留決定に不服がある場合は準抗告を申し立てることができます。

準抗告とは、裁判官の勾留決定に対して、別の裁判官に再審査を求める手続きです。認められれば勾留決定が取り消され、起訴前の早期釈放につながります。

また、勾留後に事情が変化した場合（証拠隠滅のおそれがなくなった、身元引受人が確保できたなど）には勾留取消請求も選択肢になります。いずれの方法も、弁護士に迅速な対応を依頼することが大切です。

起訴後は保釈申請で釈放を目指す

勾留が続いたまま起訴された場合でも、諦めずに保釈による釈放を目指しましょう。保釈とは、起訴後に釈放される手続きのことです。

保釈は起訴された後でなければ利用することはできません。逮捕中や勾留中には保釈はされません。

保釈請求ができるのは、本人、弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系親族、兄弟姉妹ですが（刑事訴訟法88条）、通常は弁護人が行います。

保釈は、一定の例外を除き、法律上の条件を満たせば許されるのが原則です（権利保釈）。条件を満たさなくても、裁判所の裁量で許される場合もあります（任意保釈）。

保釈請求が認められるには、逃亡・証拠隠滅のおそれがないことや社会生活上の不利益等が考慮されます。保釈請求が認められたら、保釈金を納めれば釈放されます。

保釈申請の具体的な方法については『保釈申請の流れ。保釈条件と必要な保釈金は？起訴後の勾留から解放』の記事をご覧ください。

ここでは、過去にアトム法律事務所があつかった大麻事件の中から、保釈を実現したケースをご紹介します。

大麻事件での保釈金の相場は？

大麻では、弁護士に依頼して弁護活動を尽くしてもらえれば、初犯であれば保釈は比較的認められやすい傾向にあります。

その際の保釈金額は、初犯で単純な所持であれば150万円前後が相場といえます。しかし、大麻の量が多い場合などは、一般人でも300万円と保釈金が高額になることもあります。

大麻の保釈金について詳しくは『大麻事件の保釈金の相場はいくら？初犯でも再犯でも釈放される？』をご参照ください。

保釈金は、釈放した被告人が裁判所に出頭するように担保として納めるお金で、無事裁判を終えれば全額返金されます。

担保の役割を果たすよう、同じ大麻事件でも、類型が重かったり、資産が多いほど保釈金額は高額になりがちです。保釈金額の目安は弁護士に聞き、早めに準備できるようご相談ください。

大麻の逮捕に関するよくある質問

詳しくは『刑事事件が報道される基準｜実名報道を避けるには？』の記事もご覧ください。

会社に逮捕がバレるケースや逮捕で解雇されないためのポイントを詳しく知りたい方は『逮捕されたら会社にバレる？解雇される？弁護士が教える対応法』の記事もご覧ください。

大麻の逮捕でお悩みならアトムに相談！

大麻の逮捕について最後にまとめの一言

大麻所持で逮捕されたときは、まず初動を誤らないことが大切です。できる限り早い段階で有利な証拠を集める必要があり、それには大麻事件の解決実績が豊富な弁護士に頼ることがおすすめです。

特に2024年12月12日以降、大麻使用も処罰対象となり、所持、譲渡、譲受、栽培、輸出入等も厳罰化され、取り締まりが強化されています。逮捕のリスクが高まる中、早期の段階での弁護士相談が、より一層重要になります。

捜査機関の取り調べは精神的なストレスがかかるだけでなく、身体拘束による体調不良も生じやすいものです。

できるだけ早い釈放を目指すこと、不起訴処分を獲得すること、また裁判になっても執行猶予を獲得することを考え、まずは刑事事件に強い弁護士に相談することからはじめましょう。

大切な家族が逮捕されたという方は、ショックを受けるのは当然です。ただ、家族にしかできない重要なサポートがあります。まずは、今後の対応を知るためにも相談を活用し、何をすべきか弁護士と一緒に整理しましょう。

ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

逮捕というテレビの世界の事が起こってどうしたらいいか分からない中、迅速な対応で助けて頂きました。

（抜粋）息子がこんなことをする事は絶対にないと自分自身に言いきかせつつ、だけど現実は逮捕というテレビの世界のことがおこりました。どうしたらいいのかわからなかったのですが、やはりプロに任せるべきと、すぐアトム法律事務所に連絡しました。あとは担当して頂いた山下弁護士にお任せしましたが、不起訴処分という結果がとても早く出て、親子共通常の生活に戻ることができました。本当にありがとうございました。

即日対応して頂けて、新しい人生をスタートすることができました。

（抜粋）突然の息子逮捕の連絡に戸惑うばかりで、窃盗事件を多数実績があるアトム法律事務所様にわらをも掴む思いで御相談して頂いました。成瀬先生が親身に話を聞いてくださり、依頼後即接見に行って頂きました。その対応のおかげで保釈も早期に決まり、その後成瀬先生のご尽力のおかげで執行猶予判決となった事は息子の今後の人生において感謝しかありません。息子も重々反省し子供に手本となる様な父親になる事を誓い、新しい人生をスタート致しました。

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