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盗撮で逮捕されるケース|その後の流れと弁護士に依頼するメリット

スマホが普及したことで、盗撮は誰でも起こしうる身近な犯罪になりました。それだけに、出来心で盗撮してしまった、家族が盗撮で逮捕されたという方も増えています。

そもそも盗撮で逮捕されるのはどのような場合なのか、逮捕されたらどういう流れになるかを知っておくことは、刑事手続きが進む中で取るべき対応を行う上で大切です。

また被害者に謝罪したい場合や示談交渉をする際の注意点、弁護士に依頼するタイミングや弁護士を付けるメリットについても解説します。

目次

盗撮で逮捕されるまでの流れ|現行犯以外も逮捕される?

①盗撮の現行犯逮捕の流れ

盗撮は、現行犯逮捕されやすい犯罪類型です。盗撮では、被害者や周囲の人に気付かれ、現行犯逮捕されるケースが多いです。現行犯逮捕とは、今犯罪をしている、または犯罪の直後に行われる逮捕で、犯人を間違える恐れが低いため、逮捕令状なく一般人でも行えます(刑事訴訟法212条1項、213条)。

盗撮が、通勤・通学途中に駅で行われた場合、被害者等に現行犯逮捕された後、駅員室に連れて行かれ、警察を呼ばれて最寄りの警察署で取調べを受ける流れになるのが一般的です。焦って逃げようとして、被害者や駅員を突き飛ばす等すると、暴行など別の犯罪も成立することもあるので注意してください。

②盗撮の後日逮捕(通常逮捕)の流れ

ネットで、盗撮は現行犯逮捕されなければ大丈夫というような情報が流れていますが、間違いです。盗撮でも、後日逮捕されることはあります。盗撮に気付かれたけれど逃げたケースや、気付かれていないと思っていても被害届が出された場合、防犯カメラの記録等から逮捕につながることがあるのです。

任意出頭を求められ、自白を得て逮捕されることもありますが、ある日突然警察が自宅に来て逮捕されることもあります。この場合、裁判官が発行した令状に基づいて逮捕され、同時に家宅捜索でPCが押収され余罪が捜査されることも多いです(憲法33条、35条、刑事訴訟法199条1項、218条)。

盗撮での逮捕につながる証拠とは?

盗撮で後日逮捕される場合、次のようなものが証拠になりえます。

  • 防犯カメラの記録
  • 盗撮の目撃者
  • 落としたカバン等の物的証拠
  • 定期券等ICカードの利用履歴

盗撮がばれて逃げる際、焦って持ち物を落とすケースは少なくありません。最近は防犯カメラの精度が向上し個人の特定も容易になっています。

また、盗撮には、公共の場所でスマホ等を用いて盗撮する都道府県の条例違反の類型と、トイレなど通常衣服を着ない場所にカメラを仕掛けて盗撮する軽犯罪法違反の類型(軽犯罪法1条23号)がありますが、軽犯罪法違反の盗撮では、カメラが発見されて後日逮捕につながるケースが多いです。

盗撮で逮捕される前に自首したら刑は軽くなる?

盗撮で自首をすることで、刑が軽くなる可能性があります自首は、刑を軽減できる事情になることが刑法で定められており(刑法42条)、また、自首によって反省していることを示すことにもつながるからです。そのため、被害の程度によっては刑を軽くしたり不起訴を獲得できる可能性があります。

また、自首することで、逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断されやすくなり、逮捕や勾留を回避できる可能性も高まります。しかし、盗撮の状況や被害者の年齢、余罪の有無などの事情によっては、安易に自首をしない方が良い場合もあります。自首をする前に、まずは弁護士にご相談ください。

盗撮での逮捕前に弁護士に相談できる?

出来心で盗撮をしてしまった、盗撮で逮捕されたくない場合等は、逮捕前に弁護士に相談してください。自分で選ぶ私選弁護士の場合は、相談や依頼のタイミングに制限なく、いつでも相談できます。一方、当番弁護士は逮捕されないと呼べませんし、国選弁護士は勾留されないと付かないので注意が必要です。

逮捕前に弁護士に相談することで、自首をすべきかどうかのアドバイスを受ける、自首をする場合でも身元引受人になってもらい家族に盗撮をしたことがばれるのを防ぐ、被害者が分かっている場合は弁護士を介して示談をしてもらうなど、できるだけ刑を軽くするために今後の対応を検討することが可能です。

盗撮で逮捕されてから刑事処分が決まるまでの流れ

①逮捕後最大48時間|警察署で取り調べ

盗撮で逮捕されると、警察署の留置場に入れられ警察署で取調べを受けます。取調べとは、警察などの捜査機関が、被疑者(犯罪の容疑をかけられた人)等にした質問と返答の内容を供述調書に記録する手続きをいいます。逮捕から48時間以内に、警察は事件を検察官に引き継ぐ必要があります(送検)

被疑者の段階ではまだ容疑が固まっていませんが、警察は被疑者=犯人という考えで取調べを行います。必要以上の罪を認めることのないよう、できるだけ早く弁護士のアドバイスを受け、適切な黙秘権の行使方法、納得できない供述調書への署名を拒否するなどの対応方法を聞いておきましょう。

②逮捕後最大72時間|勾留の決定

送検で事件の引継ぎを受けた検察官は、被疑者と面会し自ら取調べます。そして、送検から24時間以内に、取調べ結果や証拠などを参考に、被疑者を勾留すべきかどうかを判断します。勾留すべきと考えると裁判官に勾留請求を行い、裁判官もこれを認めると、勾留請求から原則10日間の勾留が決定します。

検察官が勾留の必要なしと考えると、逮捕後72時間以内に釈放されます。勾留を防ぎ釈放を目指すためには、弁護士を通じて家族の監督体制を整えたり、勾留の必要がない旨の意見書を出すことが有効です。この間は弁護士しか会えないので、家族と繋がるためにも、早く弁護士をつけることをお勧めします。

③勾留決定から最大20日間|起訴・不起訴の決定

検察官が勾留請求を行い、裁判官が勾留決定を下すと、勾留請求の日から原則10日間留置場に拘束されます。勾留中も捜査や取調べは続きます。事件の状況等から検察官がやむを得ないと考えると最長10日の勾留延長を請求でき、裁判官が勾留延長請求を認めると、最大20日間勾留が続くことになります。

勾留期間が満了するまでに、検察官が今回の盗撮事件を起訴するか、不起訴にするかを決定します。起訴とは刑事裁判にかけること、不起訴とは裁判せず事件を終了することをいいます。勾留されない在宅事件では、期間制限はありませんが、概ね1か月から数か月間に起訴か不起訴かが決定されます。

盗撮で逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由や刑事処分を軽くする方法を詳しく知りたい方は「【盗撮の弁護士相談】逮捕後の釈放・不起訴の獲得は弁護士の実績で決まる」をご覧ください。

④起訴後|略式起訴または通常の起訴

起訴後、被疑者は被告人に呼び名が変わります。起訴には、略式起訴と通常の起訴の2つがあります。略式起訴は、本人の同意を得て、公判を開かず100万円以下の罰金または科料を課す手続きです。罰金を払えば釈放されますが、公判と異なり言い分が主張できないこと、前科はつくことに注意が必要です。

通常の起訴は、公判を開いて検察と弁護人が主張を尽くし、判決を受ける手続きです。起訴後約1か月で第一回公判が開かれ、事実関係が明らかで争いがない事件であれば1回の公判で終了します。起訴後も勾留が続くことがありますが(被告人勾留)、起訴後は「保釈」で釈放を請求することができます。

⑤盗撮行為に対する判決

略式起訴で科される罰金も判決の一つです。盗撮の初犯で、被害が軽微な場合は、30~50万円の罰金刑になる可能性が高いです。略式起訴は、裁判に出ないので生活に影響が少ない一方、言い分を主張できません。不服があれば14日以内に正式裁判を請求できますが、同意する際は弁護士に相談しましょう。

盗撮の初犯でも、悪質な場合や余罪がある場合等は、公判が開かれることがあります。この場合、執行猶予つきの懲役刑になる可能性が高いですが、同種前科がある場合等は、実刑判決を受けることもあります。なお、更衣室にカメラを仕掛けるような盗撮ではより罪が重くなりやすいです。

罰金の相場と前科を避ける方法について詳しくしりたい方は「盗撮は罰金刑になる?罰金の相場と前科を避ける方法を解説」をご覧ください。

盗撮事件で釈放されるタイミングはいつ?

盗撮で釈放されるタイミングには、次のようなものがあります。

  • 逮捕自体を回避する
  • 逮捕されても勾留を回避し釈放される
  • 勾留されても準抗告で釈放される
  • 起訴されずに不起訴で釈放される
  • 起訴されても罰金で釈放される
  • 起訴されても保釈で釈放される
  • 裁判になっても執行猶予で釈放される

釈放されるには、適切な弁護活動を尽くすことが不可欠です。具体的には、自首に同行し逮捕を防ぐ、勾留を防ぐ意見書を出す、不起訴に向けて示談をする、保釈請求を行う、実刑を防ぐため法廷弁護活動を尽くす等です。早期の釈放を目指すには、刑事事件の経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

盗撮での逮捕で知っておくべき知識|いつ弁護士に相談すべき?

どんな行為が盗撮として逮捕される?

盗撮で逮捕される行為は、まず公共の場所で行うものがあります。例えば、電車内や駅のエスカレーター、デパートなどで、被害者の同意なくスカート内等をスマホのカメラで撮影する行為等です。服の上からでも、胸を中心に撮るなど撮影態様によっては逮捕される場合があります。

次に、公共の場所以外で行うものがあります。具体的には、住宅の開いている窓から室内の女性をスマートフォンで撮影したり、更衣室やトイレにカメラを設置して撮影するような行為です。実際には、盗撮をする前ののぞき見にあたる行為も、盗撮の一類型として逮捕される可能性があります。

盗撮で逮捕されたら何罪に問われる?

盗撮で逮捕されると、各都道府県が定める迷惑行為防止条例か、軽犯罪法のいずれかに問われます。前者は、不特定多数が出入りする公共の場所や建物での盗撮が対象です。東京都の場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金、常習の場合は最大2年以下の懲役に処せられる可能性があります。

軽犯罪法違反の盗撮は、公共の場所以外の盗撮をのぞき見の一つとして規制されています(軽犯罪法1条23号)。軽犯罪法の盗撮で逮捕されると、拘留(1日以上30日未満の収監)または科料(1千円以上1万円未満の金銭徴収)に処せられ、住居侵入(刑法130条)も併せて成立するケースが多いです。

盗撮で前科をつけないためには?

盗撮で前科を付けないためには、被害者と示談をすることが非常に重要です。被害者に謝罪と賠償を尽くして示談をし、被害者から事件を許すという意向をもらったり、被害届や告訴の取り下げを得られれば、検察側としてもそれ以上重い罪を科す必要性がないと考える可能性が高まるからです。

示談にあたり、加害者とは話したくないが、弁護士なら連絡先を教えてよいという被害者も多いです。また、被害者が未成年の場合や、被害者情報を加害者が知っている盗撮では、被害感情が強いことも多く、示談が難航しがちです。示談して前科を避けるためには、まず弁護士に相談してください。

盗撮事件で示談が重要な理由や、盗撮の示談金相場について詳しく知りたい方は「盗撮で示談をする方法とメリット|示談金相場を弁護士が解説」をご覧ください。

警察への対応…「弁護士が来るまで話さない」は正しい?

警察に逮捕されると、連日取調べが行われます。取調べでは、犯人だと疑ってかかる警察官に囲まれ、連日質問が繰り返されます。特に逮捕後72時間は家族とも会えないため、被疑者は孤独に苛まれ、早く釈放されたい一心で警察の言い分をそのまま受け入れてしまうこともあります。

取調べの内容は供述調書に記録され、読み上げられます。問題なければ署名押印しますが、署名した供述調書の内容を覆すのは困難です。取調べへの対応が心配な場合は、「弁護士が来るまで話さない」と対応することも可能です。弁護士に接見を依頼し、できるだけ早く取調べのアドバイスを受けましょう。

家族が盗撮で逮捕されたら弁護士に相談すべき?

家族が盗撮で逮捕されたら、すぐにでも弁護士に相談し、依頼を検討すべきです。弁護士に相談することで、釈放や前科阻止に向けた家族のサポート体制を整えやり、今後の刑事手続きの流れの説明を受けられます。また取調べのアドバイスを受けられるように弁護士を派遣する接見の依頼もできます。

盗撮を含む刑事事件では、スピード感が何より大事です。弁護士に相談し、依頼するタイミングが早いほど、できる弁護活動の選択肢は多いです。逮捕されても早期の釈放を目指す、被害者と示談する、前科を回避する等の対応を希望する場合は、まずは弁護士に相談すべきです。

盗撮事件の解決実績がある弁護士を選ぶ必要性について知りたい方は「【盗撮の弁護士相談】逮捕後の釈放・不起訴の獲得は弁護士の実績で決まる」をご覧ください。

弁護士がいると盗撮で前科がつかない可能性が高まる?

盗撮事件で弁護士に依頼すると、前科を回避できる可能性が高まります。というのも、盗撮で前科をつけないためには、被害者に謝罪と賠償を尽くして示談することが大きな意味を持ちますが、被害者との示談は弁護士を介して適切な内容で行い、その結果を検察官に伝えることが重要だからです。

加害者は被害者の情報を知り得ず、知っていても直接連絡すると脅迫と捉えられる恐れがあります。また、示談する際も、事件を許すという宥恕文言や、被害届や告訴の取り下げの旨を織り込むことで、同じ示談でも前科を回避できる効果が高まります。弁護士がいればこれらの専門的な交渉を任せられます。

盗撮で逮捕後の流れでみる弁護士に依頼するメリットとは?

メリット①盗撮で逮捕後の被疑者に接見ができる

弁護士に依頼すると、盗撮で逮捕後すぐに被疑者に接見できるメリットがあります。弁護士の接見で、黙秘権の効果的な行使のしかたや納得できない供述調書が作成された場合の対処方法など、取調べへのアドバイスを受けることで、やっていない罪まで認める恐れを避けられます。

なお、逮捕後は当番弁護士を呼べば1回無料で接見に来てくれます。しかし、当番弁護士は自分で選べず、刑事事件の経験がある弁護士が派遣されるかわかりません。また、国選弁護士は勾留されないと付きません。刑事事件に慣れた弁護士に1日も早く接見してもらうには、私選弁護士に依頼しましょう。

メリット②勾留を避け早期の釈放が期待できる

盗撮で逮捕されても、弁護士に依頼すれば、勾留を避けて早期釈放を実現できる可能性が高まります。そのためには、勾留の要件である、①罪を犯したと疑う相当の理由、②住所不定、証拠隠滅の恐れ、逃亡の恐れのいずれか(刑事訴訟法60条1項)を欠くことを弁護士を通じて主張します。

具体的には、被害者と示談をしたり、被疑者が通常はまじめに社会生活を送っていることや同居の家族もいること、今回釈放されても家族の監督体制が整っていることなどを検察官や裁判官に意見書を出すなどして主張し、勾留請求や勾留決定を防ぐ活動を行うことができます。

メリット③被害者と示談をし盗撮の不起訴が期待できる

弁護士に依頼すれば、盗撮の被害者に謝罪と賠償を尽くし、示談をしてもらえる可能性が高まります。また、示談できない場合でも、反省を表す贖罪寄付を行い、経緯を検察官に伝えてもらうことができます。このような事情は、加害者側に有利な事情として考慮され、不起訴になることが期待できます。

なお、盗撮の示談は、必ず弁護士に依頼してください。加害者側が無理に被害者情報を入手して示談を試みると証拠隠滅と捉えられ事態が悪化する恐れがあります。また、被害者が未成年の場合は法定代理人である両親等と示談することになりますが特に慎重な対応が求められます。

メリット④被害者と示談をし盗撮の刑事処分軽減が期待できる

弁護士に依頼して盗撮の被害者と示談できれば、盗撮で起訴された場合でも刑事処分の軽減が期待できます。具体的には、起訴されても略式起訴になれば、罰金を払えば事件は終了します。在宅事件の場合は日常生活を維持でき、勾留されていても釈放されるので、生活への影響を最小限に抑えられます。

また、通常の起訴がされた場合でも法廷弁護活動を尽くし、被害者との示談結果、盗撮を繰り返さないための治療やカウンセリング、家族の監督体制などの取り組みを伝え、執行猶予付きの判決を求めます。これらの事情を見える化することで、加害者側に有利な事情として刑事処分の軽減が期待できます。

盗撮で示談が重要な理由や、盗撮の示談金相場について詳しく知りたい方は「盗撮で示談をする方法とメリット」をご覧ください。

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