児童買春の個別事例データベース

依頼者は40代の会社員男性です。インターネットの掲示板に「お小遣いありで遊んでくれる子募集」といった、援助交際を示唆する書き込みを複数回行いました。依頼者は、実際に誰かと会うつもりはなく、メッセージのやり取りをしたいだけだったと話していました。後日、サイバーパトロールで書き込みが発覚し、警察が依頼者の自宅を訪れ、スマートフォンが押収されました。警察からは後日取り調べのために連絡すると言われ、刑事処分や会社に知られることへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として会社に勤務されていました。SNSで知り合った女性と、3～4回にわたり金銭を対価として性的な関係を持ちました。依頼者は、女性から年齢は19歳（当時）で現在は20歳だと聞いていましたが、実際には17歳でした。<br /> 最後の接触後、都内の駅近くで警察官に任意同行を求められ、警察署で児童買春の容疑で取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収されました。<br /> 依頼者は一貫して女性の年齢は知らなかったと否認していましたが、逮捕や起訴、そして報道されることへの強い不安を抱えていました。特に、ご自身の職業柄、事件が公になることで家族に及ぶ影響を大変心配され、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。男性はSNSを通じて複数の未成年女性と連絡を取り合っていました。その中の1人の未成年の女性に上半身裸の写真を送らせて所持していたことがきっかけで、警察の捜査対象となりました。ある日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、児童ポルノ所持の容疑で家宅捜索を受け、パソコンとスマートフォンが押収されました。警察からは、押収物から他の女性の写真も見つかっていると告げられました。実際に依頼者は、立件された事件の他にも、複数の余罪がありました。突然の家宅捜索と、余罪発覚の可能性に、今後の刑事処分がどうなるのか強い不安を抱いた依頼者のご両親が、ご本人を連れて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は27歳の会社員の男性です。約2年前から、SNSを通じて知り合った5名から10名程度の18歳未満の女性らに対し、金銭を対価として性行為をしていました。ある日、別の成人女性とネットカフェで性的行為に及んだところを店員に注意されたことをきっかけに、過去の児童買春が警察に発覚するのではないかと不安を抱きました。家族や職場に知られることなく解決したいとの思いから、当事務所に相談し、依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には18歳未満の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

依頼者は30代の会社役員の男性です。約2年前にSNSで知り合った未成年の女性に対し、都内のホテルで現金3万円を渡して性交したとして、児童買春の容疑で逮捕されました。少女が補導されたことから事件が発覚しましたが、依頼者本人は当時の記憶がなく、容疑を否認していました。逮捕後、当初は当番弁護士が対応していましたが、その対応に不信感を抱いた依頼者のご両親が、刑事裁判になることを心配し、当事務所にご相談されました。

当事者は20代の会社員男性。出会い系アプリで知り合った未成年の女性と都内の自宅で性的な行為をしたとして、東京都青少年育成条例違反の容疑で逮捕・勾留されました。本人は、相手が18歳であると認識していたと主張していましたが、取り調べではその主張の弱さを指摘されていました。また、性交はしておらず挿入までは至っていないとも主張していました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、何としても不起訴処分を獲得したいという強い希望を持ち、当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は20代の会社員男性です。チャットアプリで知り合った未成年の女性から、1回1万円でわいせつな動画を購入しないかと持ちかけられ、5回ほど、計15本程度の動画を購入し、代金を送金していました。動画は端末に保存せず、その後アプリも退会しました。被害者側からの連絡はなかったものの、自身の行為が犯罪にあたるのではないかと強く不安を感じ、関連する報道をきっかけに、自首すべきかを含めた今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の医療従事者の男性です。未成年の女性と性行為を行い、その様子を撮影して児童ポルノを製造した上、一部の画像をSNS上に投稿したとして、児童ポルノ公然陳列、児童ポルノ製造、児童買春、青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。被害者の親が警察に通報したことで事件が発覚し、身柄を拘束される事態となりました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、依頼者の職業柄、事件が報道されたり資格に影響が出たりすることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。2019年9月以降、オンラインゲームで知り合った未成年の女性と、チャットアプリを用いて連絡を取り合うようになりました。その中で、相手の女性から胸や性器の画像を無償で送ってもらいました。依頼者は画像を受け取った後、すぐに消去したとのことです。相談時点では警察の捜査は行われておらず、相手の女性とも連絡が取れる状態でしたが、自身の行為が将来的に刑事事件に発展することを心配し、今後の対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は20代の自営業を営む男性です。SNS上で知り合った未成年の女性に対し、18歳未満であると知りながら、現金5,000円を対価として性交類似行為を行いました。後日、女性が関与した別事件の捜査過程で本件が発覚し、依頼者は児童買春の容疑で逮捕されました。逮捕時には実名報道もなされました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の生活や仕事への影響を案じ、当事務所へ相談されました。依頼者は逮捕されたものの、勾留請求が却下されて釈放されました。しかし、今後の刑事処分に大きな不安を抱えていたため、釈放後に来所され、正式に弁護活動を依頼するに至りました。

依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。

依頼者は20代の男性です。約4～5年間にわたり、自身のわいせつな画像をTwitterに数百回以上投稿していました。さらに、SNSを通じて知り合った複数の未成年者と性的な関係を持ち、その様子を撮影・所持していました。性交は公園の駐車場に停めた車内や市内のホテルなどで行われていました。<br /> ある日、警察が突然自宅を訪れ、家宅捜索が実施されました。その際、スマートフォンとパソコンが証拠品として押収され、警察署で事情聴取を受けることになりました。捜査の対象となった罪状は、わいせつ電磁的記録頒布、青少年保護育成条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反など多岐にわたりました。<br /> 初めての警察からの捜査に大きな不安を感じ、今後起訴される可能性や、不起訴処分を獲得できるかについて専門家の意見を求め、家宅捜索を受けた当日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性に対し、金銭を渡してホテルで性行為を行いました。サイトのプロフィールには18歳以上と記載されており、依頼者は相手が18歳未満であるとは認識していませんでした。事件から約1年後、警察から呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、相手の女性が当時17歳であったことが判明し、児童買春の疑いがかけられました。依頼者は会社に勤務しており、前科がつくことを避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所され、依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。2018年4月頃から2019年3月頃にかけ、出会い系アプリで出会った15人程度の女性と援助交際を行いました。そのうち、未成年である可能性のある女性が2名含まれており、1名とは複数回にわたり車内で口淫等の性的な行為を行い、動画も撮影していたとのことです。その後、依頼者はアプリを退会し、SNSのやり取りも消去していました。しかし、最近になって誰かに写真を撮られたような気がしたため、過去の行為が捜査されているのではないかと強い不安を抱くようになりました。そのため今後の社会生活に及ぼす影響への懸念と、家族への対応について相談したいとのことで、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前、SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金を渡して性行為に及びました。その後、警察から連絡があり事情聴取を受けることになりました。捜査の過程で検察官からは略式起訴になる可能性を伝えられた中で、弁護士に相談されました。

依頼者は20代の医療従事者の男性です。SNSを通じて知り合った女性と金銭を渡し、わいせつな行為に及ぶ約束をしました。実際に会った際、車内で相手の女性から未成年であると告げられましたが、そのまま行為に及びました。関係はその一度きりで、行為後に依頼者は恐怖心からSNSのアカウントを削除し、相手とは連絡が取れない状況になりました。その後、警察からの連絡などはなかったものの、依頼者はインターネットのニュースで同様の事案が逮捕に至ったことを知り、今後の対応について専門家の意見を求めるため、当事務所に相談に来られました。当初は自首することも検討されていました。

依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。

依頼者は20代のアルバイト男性です。SNSで知り合った未成年の女性と都内のホテルで性的関係を持った後、職務質問を受け、東京都青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、本人は容疑を全面的に認めました。さらに捜査が進む中で、別の未成年の女性とも性的関係を持っていたこと（近県の青少年健全育成条例違反）、うち1名との性行為を撮影した児童ポルノ製造、その他にも約10名の未成年の女性との関係や携帯電話への児童ポルノのダウンロードなど、多数の余罪が明らかになりました。逮捕の連絡を受けた父親が、状況を把握し今後の対応を相談するため、当事務所に初回接見を依頼されました。

依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性。過去に青少年保護育成条例違反で罰金刑の前科がありました。約半年前、チャットアプリで未成年の女性と知り合い、ホテルで会いました。性行為はなかったものの、一緒に入浴したり女性の体を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、第三者と思われる人物から女性のアカウント経由で金銭を要求され支払いましたが、類似事件の報道を見て自身も捜査対象になるのではないかと不安に駆られ、当事務所に相談しました。

依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。

依頼者は30代の男性。約1年前からSNS等を通じて知り合った未成年の女性と援助交際を繰り返していました。本件では、女性に対し、複数回にわたり現金を渡して性交等を行った上、その様子を自身のスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造したとされています。ある日、警察官が自宅を訪れて家宅捜索が行われ、スマートフォンなどを押収。依頼者はその日のうちに児童買春と児童ポルノ製造の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、ご家族から「息子が逮捕された。勾留されると聞いている」とのお電話があり、弁護士が接見に向かいました。

依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。出会い系アプリで、女性と知り合いました。依頼者は、女性と実際に会った際、アプリのプロフィール年齢より幼い印象を受けましたが、年齢を確認することなく関係を持ちました。後日、女性が未成年であったことが判明します。依頼者は、約1か月の間に女性と計3回会い、ホテルでの性交や、商業施設の駐車場に停めた車内でのわいせつな行為に及びました。さらに、女性に自身のわいせつな画像を撮影させ、SNSアプリで送信させる行為もありました。事件から数か月後、警察官が早朝に依頼者の自宅を訪れ、青少年保護育成条例違反の容疑で警察署へ連行され、そのまま逮捕されました。突然の逮捕に驚いた妻が、当事務所に電話で相談し、弁護士がただちに初回接見に向かうことになりました。

依頼者は20代の大学生。SNSアプリで知り合った未成年の女性とホテルで淫行し、裸の写真を撮影しました。後日、その写真を女性に送りつけて再び会うことを強要しようとした強要未遂などの疑いで逮捕されました。その後、別の未成年者に対する淫行や児童ポルノ製造の余罪も発覚し、再逮捕・勾留が繰り返される事態となりました。ご両親が、息子が逮捕・勾留されたものの今後の見通しが全く立たない状況を不安に思い、当事務所へ電話でご相談され、来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、警察署から「話を聞きたい」と電話があり、指定された日に出頭するよう求められました。警察官が電話口で「児童福祉」という言葉を使ったことから、依頼者は2～3年前に利用したデリバリーヘルスが原因ではないかと考えました。しかし、どの店を利用したか、相手の女性がどのような人物だったかなど、具体的な記憶は全くありませんでした。相手が未成年で児童買春にあたるのではないか、出頭したら逮捕されてしまうのではないかという強い不安を抱き、今後の流れについて相談するため、出頭日前日に弁護士事務所へ来所されました。

依頼者は40代の会社員男性です。SNSを通じて知り合った当時未成年の女性に対し、現金を渡し、駅付近のホテルで性的な行為に及びました。捜査段階では、同様の行為を20回程度繰り返し、相手が未成年だったことも複数回あったと認めていました。<br /> 事件から約8か月後、警察が自宅を訪れ、児童買春の容疑で逮捕されました。翌日には勾留が決定し、身柄を拘束された状態でした。<br /> 逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや示談、会社への影響などを懸念して当事務所に相談に来られました。当初、当番弁護士が対応していましたが、接見したところ依頼者本人も私選弁護人による弁護を希望されたため、正式に依頼を受けることになりました。

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として勤務されていました。県内のホテルにおいて、当時未成年の女性が18歳未満であると知りながら、現金3万8000円の対償を供与する約束で性交したとして、児童買春の容疑がかけられました。後日、依頼者は勤務先への家宅捜索の後に逮捕され、勾留が決定しました。逮捕から2日後、当事者のご両親が「少しでも罪を軽くしたい」との思いで弊所に相談に来られ、即日依頼となりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。